加根よしきの　平成19年度　東広島市議会第3回定例会　一般質問 【全　　文】

午後2時44分再開 ○議長(杉井弘文君)再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 　2番加根佳基議員の一般質間を許します。 ○2番(加根佳基君)議長、2番。 ○議長(杉井弘文君)2番加根佳基議員。 ○2番(加根佳基君)(登壇) 　皆さんこんにちは。公明党の加根佳基でございます。 本日の一般質間で私は2回目となりますが、初回同様、元気いっぱい質間させていただ きますので、どうかよろしくお願いします。 　就労間題についてでございますけど、まずは皆様も御承知のところだと思いますが、学 校を卒業して年数がたてばたつほど再就職が困難となる。そのどこに原因があるのでしょ うか。企業の二一ズとミスマッチを若干何点か御説明させていただきます。 新卒時においての採用企業の二一ズは、本人の柔軟性や人間性、学歴のほか、ほかの企 業文化に染まっていないという事実を重要視することが多い。ミスマッチの概要は、景気 の動向などにより、求職者と求人数に差が発生することで就職が困難となることが多い。 卒業後1年から2年の場合、企業二一ズは、柔軟性や人間性のほか、社会人としての基 本的な事柄の習得を前提としている、ミスマッチは、求職者が全く働いていないか、フリ ーターの経験のみで、正社員として雇用された期間がない場合、社会人としての基本的な 事柄の習得を満たしていないととられることがあり、就職が困難となる。 　卒業後3年から5年の場合、企業の二一ズは、若年層の中途採用として、柔軟性や人間 性のほか、社会人としての基本的な事柄の習得、前職での若干の成果ややる気を前提とし ている。そのミスマッチは、年齢に相応する基本的な業務知識・経験を満たしていないと とられることがあり、たとえ真剣に求職活動を行ったとしても、就職が非常に菌難とな る。 　卒業から5年から10年の場合、企業の二一ズは、30歳前後の中途採用として、企業は柔 軟性、人間性、社会人としての当然の常識のほか、前職での成果とある程度の専門知識の 習得を前提としている。ミスマッチは、求職者が全く働いていないか、フリーターの経験 のみで、正社員としての雇用された期間がない場合、専門的な知識を満たしていないとと らえられることがあり、たとえ真剣に就職活動を行ったとしても、就職が極めて困難な状 況になる。 　そして、10年以上では、企業の二一ズは、長期の職業経験を積んだ中堅従業員の中途採 用として、前職でのはっきりした成果と十分な専門知識を習得、そしてその職種に応じた マネジメント能力を前提としている。ミスマッチの概要は、先ほどとほぼ同じでございま す。 　さらに、転職回数の多い場合や30代後半以後で数度にわたる転職がある場合などは、定 着率について、採用企業に不安が発生する。また、社会人経験が10年以上一度も転職経験 がない場合は、従来とは異なる企業風土への適応について不安が発生する。このため、長 期的に雇用することが前提となる正社員での登用について懸念される傾向にある等、さま ざまでございます。 　まだまだ企業側の二一ズと求職側のミスマッチは多々ありますが、いずれにしても社員 の採用に関しては完全に企業側の裁量で認められており、採用になる過程も秘匿されてお り、不透明感があります。 　その中での若年層雇用問題についてでございますけども、若者は、今、仕事をしたいけ ど見つからない。仕事をやりたいけどわからない、自分の理想と現実とのギャップを感 じ、会社を残念ながらやめてしまう若者が増えております。あらゆる環境状況の中で生ま れたフリーター、全く仕事もせずに引きこもり状態の生活をしている二一ト等々、若者の 雇用問題がクローズアップされてもう何年も経過しており、改善されつつありますが、新 たに残念ながらネットカフェ難民というホームレスの新たな形態の失業者が増えている事 実に大きな懸念を持ちます。 　厚生労働省の調査では、2007年時点で推計されるネットカフェ難民は、5,400人だった と言われています。その中で、若者の働く意欲を応援するための施設で、就職相談や職業 訓練、仕事探し等のサービスを1か所でまとめて受けられるジョブカフェが大好評で、現 在では全国に何と95か所を設置されております。これまで延べ約400万人の若者が利用 し、約20万人の若者が就職をかち取っております。 　先目、私は、このような施設に、広島市にあります施設を視察してまいりました。市内 に就職活動をサポートする「ひろしま若者しごと館」、これは3年前に設置しており、そ こでは就職をかち取ろうと本当に真剣に取り組んでいる若者の姿がありました。 　本市においては、月2回、コラボスクエアでサポートを受けられているとのことです が、その状況を伺いたく思います。 　また、若者しごと館の近くには若者交流館があります。そこでは、若者や家族が抱える 悩みを専門家に相談することができます。そして、その設備では、フリースペース、俗に 言うたまり場カフェというふうに言われておりますが、それがあり、そこには図書コーナ ー、落書きコーナー、グループワークコーナー、情報コーナー――この情報コーナーには パソコンがしっかり完備されております――というような設備が完備され、だれもが自由 に時間を過ごすスペースとして使用されております。何とそこで二一トだった若者が徐々 に心を開き、話しはじめて、視野を広げる中に何か気づきを得て蘇生したとの成功事例の 話をお聞きしました。本当にすぱらしいことだと感じました。 　政府は、その雇用対策として、具体的に2010年までにフリーターをピーク時の8割に減 少させるという目標を掲げております。対策として検討している、具体的にもう進められ ておりますけども、学生が在学中に企業につき職場体験を行うインターンシップ、企業や 専門学校と連携しながら就職を支援する制度(目本版デュアノレシステム)、試用期間を経 験し、その後雇用主と求職者の双方の合意によって採用されるという制度(トライアル雇 用)、若者を対象とした就職支援施設(先ほど言つたジョブカフェ)等、さらには学校教 育における職業観の醸成や職業能力の向上に注力している。そして、フリーターや二一ト の増加が若者のモラルの低下が主因であるとの判断から、企業側の要請に応じたさまざま なキャリア教育を推進している。さらに、職場体験トライアノレウィークとも言われるキャ リア育成支援等々でございます。 　ここで、1つ提案でございますが、我が東広畠においても、若者の自立、就職サポート を一人一人に当った方法で支援する空間を提供できないものでしょうか。 　さらに、各支所に就職情報を受けられるパソコン端末を設置し、市がサポートを行うと いうのはいかがなものでしょうか、伺います。 　次に、中高年層の雇用対策についてでございますが、我が本市における新市建設計画の 中で、雇用の安定と中小企業対策の充実が上げられておりますが、企業誘致を積極的に推 進し、雇用の確保、拡大に努めるとあります。さらに、地域における中小企業の経営基盤 の強化に努めるとあります。 　このためには、関係機関と連携して、試験研究機関、工業、流通などの企業誘致を促進 することに努めるとともに、高齢者、障害者など就職意欲のある人がだれでも働くことが できる環境づくりに努めることのほか、東広島地域職業訓練センターなどと連携して、能 力開発の支援に努めます等云々ありますが、そこで市としてどのような環境づくり及び能 力開発をされておられるのでしょうか、その進捗状況を伺いたい。 　中でも、中高年層の雇用対策については、具体的な形でどのように取り組まれているの でしょうか、お聞きしたい。 　企業は、売上の減少する一方で、人件費は余り下がらず、労働分配率が高どまりをする 状況の中で、賃金水準自体の抑制のほか、賃金の高い正社員の新規採用の抑制、賃金の安 いアルバイトやパート、契約社員、派遣社員といった非正規社員の採用によって、総人件 費の抑制を図った。派遣については、特に大企業の製造現場においては、規制緩和も手伝 って、請負、派遣が広がっていった。そして、正職員も自発的な辞職あるいは倒産やリス トラなど非自発的離職で一たん失業すると、特別な技能や国家資格などがあるか、即戦力 となれるだけの経験、技量がある場合を除き、定職につけずに派遣社員として生活するケ ースもある。したがって、どんなに社会経験があっても、正社員の道は極めて厳しい状況 である。 　つまり、就労形態の拡大によって、派遣的、簡易的、短期的な形態となり、終身雇用制 から能率給制に変わり、不安定雇用となっております。これには先ほど言った規制緩和に よるものとは思われますが、事実、生活を維持できない深刻な問題であります。 　中高年の方の雇用状況は大変厳しく、仕事に従事す弓も、正規社員と非正規社員との格 差を感じ、不安と不満を抱きながら仕事をしているのが実情であります。中高年の場合、 希望する仕事につけず、派遣社員として働くことしかできない。体力的にもかなりきつい 状態であるが、生活を維持するためには我慢を余儀なくされている。一番の問題点は、何 においても低賃金であり、生活が維持できなくなる。したがいまして、法的な措置が必要 となってくるかと思いますが、行政といたしましての支援策は何か考えられないでしょう か、伺います。 　最後になりますが、母子家庭支援策でございます。 　現在、母子家庭における母親の不安は、子育てから就労、さらに補助金の削減により、 生活現状が確保できなくなるといったことでございます。これは本当に深刻な状況である と思われます。現在、母親は、仕事についているものの、ほとんどが十分な収入を得られ ておりません。その背景には、育児のためパートを選ぶなど個人的事情だけではなく、男 女の賃金格差、正社員と非正規社員の待遇の差などの社会的要因があります。 　広島市では、支援策として――ここも私、先日行ってきた施設なんですけども、そこの 施設は、育児と仕事を両立して働きたい母親のためにマザーズハローワーク広島を昨年4 月に設置しておりまして、そこでは子育てをしながら再就職を目指す女性の支援を目的と して進められております。スタッフはすべて女性でございます。子供連れの方でも気楽に 利用でき、施設にはおもちゃや絵本、ビデオ等で遊べるチャイルドコーナー、おむつがえ や授乳ができるベビー休憩コーナーを設置され、本当にそこでは安心して職業相談、求職 活動を行っておられます。 　そこで、市として母子家庭支援策の取り組みを伺いたく思います。 　そして、母子家庭への経済的な支援として児童扶養手当がありますが、この手当は 2002年度に支給方法が変わり、実質的な減額となりました。さらに、来年4月からは受給 開始から5年後の減額も決定されており、母親からも、これ以上減額されては暮らしが成 り立ちませんという悲痛な声が寄せられております。また、子供が心配でまともに仕事に つくことができません等も飛び込んできております。 　そこで、本市といたしましては、早急にその解決策を講じていただきたい。具体的に は、経済的支援と子供を安心して預けられる保育所の拡充を図っていただきたいと思いま す。伺います。 　以上で1回目の質問を終わります。大変ありがとうごぎいました。 ○議長(杉井弘文君)答弁を求めます。 ○副市長(笹岡秀人君)議長、副市長。 ○議長(杉井弘文君)笹岡副市長。 ○副市長(笹岡秀人君)(登壇) 　加根議員の御質問に対し、私からは、就労問題のうち若年層雇用対策についてお答えい たします。 　若者を取り巻く雇用情勢は、景気の回復や団塊の世代の大量退職に伴い、企業側が採用 意欲の高まりを見せるなど、新規学卒者の採用環境は改善傾向を強めております。その一 方で、入社3年目以内の離職率は、平成18年版労働経済白書によりますと、高卒で49%、 大卒で35%の高水準にあるなど、若年者の職場定着が進まない状況にあります。 　その原因は、自分の能力や価値観、仕事の内容を重視するものの、企業とは一定の距離 を置く若者が増加し、社会や企業が求める人材像との間にミスマッチを起こしているもの で、このことは就業前の若年者が進路選択上重視すべきことや実社会で必要な要件などに つきまして、十分な職業意識が形成されていないためと考えられます。 　また、バブル崩壊以降、就職氷河期に非正規雇用についた若年者の年齢層も上がりはじ め、正規雇用への移行は一段と厳しい状況にありまして、15歳から34歳までの若年無業者 は62万人に達するなど、若年者の就労に向けた状況は依然として厳しい状況にございま す。 　こうした現状に対し、国では、フリーター25万人常用雇用化プランを平成18年4月から 展開し、適性診断や職業紹介等の就職関連情報を総合的に提供するジョブカフェによる常 用就職支援事業や試行雇用から常用雇用への移行を促進するトライアル雇用事業などのメ ニューによりまして、常用雇用を実現する支援施策を実施しております。 　広島県におきましても、若年失業者やフリーター等の職業的自立をさらに促進するた め、平成16年に「ひろしま若者しごと館」を開設し、職業相談や就職支援セミナーの開催 等、各種雇用関連サービスを提供しております。また、今年度は、若者しごと館で新たに 25歳から34歳の求職者と企業との情報交換会を開催し、就職や転職をサポートするフリー ター自立挑戦サポート事業を実施しております。 　御質問の東広島市のコラボスクエアの状況につきましては、本市が場所の提供、広報な どを協力いたしまして、毎月第2、第4火曜目に一日若者しごと館を開き、仕事や就職に 不安や脳みを持つ若者を対象に、一職業適性診断や職業相談等を行い、就職活動を支援して いるところでございます。今年の1月から開設いたしまして、1日平均2名程度で、8月 までに26名の利用者がございました。 　また、本市の事業といたしましては、東広島市雇用対策協議会におきまして、就職活動 に必要な知識や基本的な実務能力を身につける就職支援講習会、求人側と求職側の就職機 会の創出を図る就職ガイダンスや事業所と高等学校の情報交換会の実施、さらに希望する 職につくために必要な求人情報誌、これは広島西条公共職業安定所管内のものですが、こ れを市役所、各支所、各出張所で提供を行っているとこでございます。 　このように、国、県、市において、さまざまな施策によりまして若年者の雇用対策を実 施しておりますが、御提案の個別の就労支援スペースの確保やパソコンの設置につきまし ては、実態や二一ズを踏まえまして、広島西条公共職業安定所や県などと協議しながら検 討してまいりたいと考えております。 ○産業部長(清水迫章造君)議長、産業部長。 ○議長(杉井弘文君)清水迫産業部長。 〇産業部長(清水迫章造君)(登壇) 　私からは、就労問題のうち、中高年層の雇用対策について御答弁させていただきます。 中高年層の雇用対策については、御指摘のありましたように、本市では、新市建設計画 におきましては、雇用の安定と中小企業対策の充実を図るために、企業誘致の推進により ます雇用拡大をはじめといたしまして、就業意欲のある人がだれでも働くことのできる環 境づくりや能力開発の支援に努めることといたしております。 　企業誘致に関しましては、昨今の好調な企業立地もございまして、本市の企業立地助成 金を交付した企業に限りますが、平成17年度の広域合併以後、新規に277人の新規雇用を 創出しております。 　また、職業の能力開発につきましては、市から東広島地域職業能力開発協会に委託し、 地域の勤労者、そして求職者及び地域住民の方々を対象に、企業や求職者の二一ズを踏ま えた職業訓練を実施するなど、職業人として有能な技能者の養成を支援しているところで あります。平成18年度の実訓練者数は1,160人に上っておりまして、対前年比では129%と いう状況でございます。 　次に、低賃金の間題でございますが、本年2月に取りまとめられました政府の成長力底 上げ戦略では、低賃金のため働いても生活がままならない人たちの救済に対しまして、最 低賃金引き上げが対策の一つに掲げられているとこでございます。最低賃金は、原則とし て事業所で働く常用、臨時、パート、アルバイトなど唇用形態のいかんを間わず、すべて の労働者とその使用者に適用される賃金の最低限度額でございまして、国の中央審議会が 示す目安を参考に、都道府県の地方審議会が協議した上で、各労働局長が地域別最低賃金 を決める仕組みとなっております。 　広島地方最低賃金審査会におかれましても、先目審議なさいまして、現行の654円を 15円引き上げて669町とする答申をまとめられ、10月下旬から適用される予定となってお ります。 　市といたしましても、最低賃金の引き上げは、雇思対策の重要な課題と認識いたしてお りますが、直接関与をできるものではなく、また各企業の賃金の問題につきましても、労 働者と使用者の間で解決していくべき問題であると考えております。 　そうした中、中高年の雇用につきましては、少子・高齢化の急速な進行により労働力人 口の減少が見込まれ、そして働く意欲と能力を有する中高年が、知識や、そして経験を生 かし、社会の支え手として活躍していくことができるよう、雇用機会の確保を図っていく ことが重要であるとの認識のもとに、さまざまな施策を実施しているところでございま す。 　具体的に申しますと、広島西条公共職業安定所と市におきまして、東広島市高年齢者職 業相談室を共同で運営させていただいておりまして、高齢者、ちなみに55歳以上というこ とになっておりますけども、その就職支援を行っており、平成18年度の実績として、紹介 件数が547件、就職されました件数が198件となっております。 　また、高年齢者でありましても、意欲と能力がある限り働くことのできる社会を目指し まして、平成18年、昨年でございますが、4月1目から高年齢者雇用確保措置が義務づけ られております。市としましても、団塊世代の退職に伴います技能継承などに対応するた め、東広島市雇用対策協議会におきまして、高年齢者雇用セミナーの開催あるいは高年齢 者雇用リーフレットの作成、配付を実施しておりまして、市内企業への高年齢者の雇用を 働きかけるなど、雇用環境の向上に努めているとこでございます。 今後とも広島西条公共職業安定所等の関係機関と連携しながら、中高年の方々の再就職 の援助、促進を図り、雇用機会の確保に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えており ます。 ○福祉部長(高橋康裕君)議長、福祉部長。 ○議長(杉井弘文君)高橋福祉部長。 ○福祉部長(高橋康裕君)(登壇) 　私からは、母子家庭に対する支援策についてお答えをいたします。 　本市におきましても、全国的な状況と同様に、母子家庭の世帯数は年々増加する傾向に あり、児童扶養手当の受給者数が、平成18年度末で974名という状況でございます。 この母子家庭に対する支援策でございますが、本市におきましては、児童福祉課並びに 本年7月にオープンをいたしました東広島市子育て障害総合支援センターにそれぞれ家庭 児童相談室を設置をし、そこに家庭相談員と兼務で母子自立支援員を3名配置をし、母子 寡婦資金の貸し付け等の相談に応じるほか、あわせて必要な情報提供や指導とともに、求 職活動への支援などを行っております。 　御質問にありましたマザーズハローワーク広島でございますが、これは少子化対策の一 環として、子育て中の母親の就職活動を支援することを目的として、厚生労働省が平成 18年度から全国に12か所を設置し、広島県では広島市中区に設置をされたところでござい ます。マザーズハローワーク広島は本市も対象エリアとしておりますが、本市にあります ハローワーク広島西条におきましても、就労や転職を希望される母子家庭の二一ズにかな った就労先の情報提供をされるなど、きめ細やかな対応をしていただいているところでご ざいます。 　また、経済的な支援といたしましては、18歳未満の児童を養育する母子家庭等に対し、 御案内の児童扶養手当を支給するほか、ひとり親家庭等医療費の公費負担や小・中学校へ 入学した際に入学祝い金等を支給する遺児等激励金制度等がございます。 　このうち、児童扶養手当でございますが、議員御指摘のとおり、国が母子家庭への支援 を経済支援型から自立就労支援型に施策方針を転換することとし、原則的に手当受給後5 年以上経過した方について、来年度から手当を一部減額することが予定されております。 現時点では減額割合などの詳細がまだ国から示されておりませんが、いずれにいたしまし ても母子家庭へのさらなる自立に向けた支援が求められている状況でございます。 市といたしましても、国の施策方針の変更に伴い、ヘルパーや医療事務等の資格取得の ための講座受講に係る経費について一部補助を行う母子家庭自立支援教育訓練給付金事業 や看護師、保育士等の高等技能資格を取得する者に対し、履修期間中に月額10万3,000円 の生活費の補助を行う母子家庭高等技能訓練促進費事業などの施策を平成16年度より実施 をしており、昨年度は講座受講者に対する補助を受けられた方が11名、高等技能促進費の 受給者が4名という成果を上げております。 　今後は、これらの就労支援型施策の取り組みについて、労政担当部門やハローワーク等 関係機関と連携をとりつつ、さらに周知を図りながら、母子家庭の経済的自立を促進する よう努めてまいりたいと考えております。 　また、母子家庭の就労支援のための保育所等の拡充についてのお尋ねがございました。 　これまで通常保育の充実強化を図るとともに、病後児保育や一時保育あるいはいきいき こどもクラブの運営を含めた保育サービス全般の充実に努めてまいりました。加えて、今 年度においては、保育所の開所時間外や休目の託児や送迎など、現状の保育サービスだけ では対応し切れない子育てサービスを提供する目的で、ファミリーサポートセンターの運 営もはじめようとしているところでございます。 　今後とも、母子家庭のみならず子育て世帯の就労支援のため、環境整備に取り組むとと もに、多様な二一ズに適合した子育て支援策の推進について、引き続き拡充強化を図って まいりたいと考えております。 ○議長(杉井弘文君)再質問があれぱ許します。 02番(加根佳基君)議長、2番。 ○議長(杉井弘文君)2番加根佳基議員。 02番(加根佳基君) 　前向きな御答弁大変ありがとうございました。 　市として、市民の皆様に対しさらなるサービスを提供できるよう、これを期待し、私の 質問を終わります。 　以上です。 ○議長(杉井弘文君)これをもって2番加根佳基議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 午後3時18分休憩