＜以下、小川宏子議員一般質問　関連抜粋＞

2番目として、食の安全について質問いたします。
　輸入食品での農薬混入事件などの大きな問題を生じ、食品の安全性確保への信頼性が揺らぐ中、本市では、今年9月スタートとなる東広島給食センターは、市民のみならず各方面からの関心が急激に高まっている現状であります。絶対に失敗は許されません。そして、この給食センターの役割は大きな市民の期待でもあり、その大きな期待にこたえるべきセンターの運営でなければいけないと思います。
　そこで、新規建設中の東広島学校給食センターでは、一括一元管理体制システムの導入により、安全性を重視した施設だと認識しております。また、地産地消のサイクノレを大胆かつ積極的に取り入れ、地域農業、漁業の振興を図り、食糧自給率の向上を目指し、地域社会経済への活性化効果をも図っていく必要があると思います。そして、このセンターの一番大切なことは、食を通じて子供たちをいかにはぐくんでいくことができるか、これが何よりも重要な課題です。したがって、このセンターは、本市の未来を決めると言っても過言ではない重要なセンター事業であると思います。そうした一連の観点から、7点にわたりお伺いをさせていただきます。
　1つ目は、入荷、加工、出荷、搬送までの各部門での安全チェックはどのようになされるのでしょうか。搬送車両の衛生面の確認はどのようにされるのでしょうか。
　2つ目として、食材の安全性に関して伺いますが、野菜、米などの残留農薬の混入に関してはどのようにチェックをされるのでしょうか。
　3つ目として、年間の食材購入量の地元産、国内産、輸入食品の割合を伺います。
　4つ目として、センターから各学校への搬送時にトラブルがあった場合、安全確保はどのように考えられているのでしょうか。
　5つ目として、食材の残法処理について、どのような形で再生利用を考えているのでしょうか。
6番目として、さまざまな体質の子供たちに応じた献立をどのように取り組まれるのでしょうか。
　食育基本法第5条には、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割がうたわれております。食育は、父母、そのほか保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を認識するとともに、子供の教青、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積僅的に子供の食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行わなければならないとあります。
　さらに、第6条には、食に関する体蒙活動と食育推進活動の実践とあります。食育は、広く国民が家庭、学校、保育所、地域、そのほかのあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食糧の生産から消費等に至るまでの食に対するさまざまな体験活動を行うとともに、みずから食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを旨として行わなければならないとあります。
　最後、7番目の質問としては、大型化に伴い、食育の取り組み方が今までとは変わってくると思いますが、市は、具体的にどのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。
　以上、食に関しての7点の質問に対して御答弁をお願いいたします。
＜以上、小川宏子議員一般質問　抜粋＞

○学校教育部長(窪田恒治君)議長、学校教育部長。
○副議長(新開邦彦君)窪田学校教育部長。
○学校教育部長(窪田恒治君)(登壇)

　私からは、食の安全についてお答えいたします。
　東広島学校給食センターの開設に関し、7点の御質問をいただきました。いよいよ今月末には東広島学校給食センターが完成いたしますが、現在、9月からの稼働に向けての諸準備を行っているところでございます。
　御質問の1点目、入荷から配送までの安全チェックと搬送車両の衛生面の確認についてでございます。
　まず、食材の入荷時には、温度や変色、異臭、製造年月目など、職員による徹底した食材の検査を行ってまいります。
　次に、加工時においては、最新のドライシステム機器の導入や内容別に明確に区分された作業工程など、国の衛生管理の基準に従った施設で調理することにより、異物の混入や食中毒などの発生を防止してまいります。
　続いて、搬送時でございますが、新センターにおきましては、ドックシェルター方式と申しまして、搬送車両の荷台と調理場の搬出入り口とが一体となる仕組みとしております。これによりコンテナの搬出、搬入時に危倶される調理場内への害虫の侵入を防ぐとともに、調理場内の温湿度を一定に保ち、常に衛生的に運用してまいります。さらに、配送車両については、給食専用車両としての限定使用を条件として契約し、衛生管理に努めてまいります。
　2点目は、食材の安全性についてでございます。
　野菜、米など食材の残留農薬のチェック体制については、まず輸入段階での国の検疫が行われ、続いて市場流通品に対する県保健所の検査が行われております。また、米や冷凍野菜などの多くを取り扱う県の学校給食会では、独自の検査が実施されております。
市としましては、先ほどの食材の検収とともに、残留農薬などについては、納入業者に対して検査証の提出を求めていきますとともに、でき上がった給食につきましても、児童・生徒が口にする30分前の検食を徹底するなど、安全性の確保に努めてまいります。
　次に、3点目の食材の年間使用料についてでございます。
　御質問では、食材の年問使用料となっておりますが、米、野菜類、肉類、魚介類及び加工品の5項目に分けてお答えいたします。なお、米と野菜については昨年度実績をもとに、その他の項目については八本松学校給食センターの平成20年1月分の資料をもとに重量積算したものでありますことを御了解いただきたいと思います。
　まず、米については、東広島市で生産されたものを中心に広島県産米が使用されております。野菜類は、地元産が約1割、国内産が約9割で、一わずかに国外産が含まれております。肉類は、国内産が約9割、国外産が約1割、魚介類については、国内産が約4割、国外産が約6割でございます。最後に、加工品については、すべてが国内産のものでありますが、原材料の中には国外産のものも含まれております。
　次に、4点目の搬送時のトラブルについてでございます。
　給食配送時のトラブルについては、交通渋滞や悪天侯などのさまざまなケースが想定されますが、配送経路については、第2、第3の経路をあらかじめ設定しておきます。また、車両の故障に対しては、センターに待機している予備車両で素早く対応するなど、常に緊急の場合を想定した体制を組んでまいります。また、どうしても時間のおくれを避けられない場合には、該当の小・中学校に連絡を入れ、給食開始時間の調整を図ることで対応していきたいと考えております。
　次に、5点目の残潜処理についてでございます。
　現在本市は、広島大学を中心とする複数の組織との共同により、国の委託事業であります都市型バイオマスエネルギー導入技術に係る技術開発事業に参加しております。具体的には、家庭や学校給食で生じる残津や食用油を電気エネルギーとして再利用するための実証研究であります。新センターで生じる残潜につきましても、センター内に専用タンクを設置し、この事業に協力していく体制をとっております。
　次に、6点目のさまざまな体質に応じた献立についてでございます。
　近年、アレルギー体質の子供が増加傾向にあり、内容的にも複雑化、多様化しております。新センターにおきましては、調理室の一角にアレルギー食調理室を設け、専属の調理員による除去食での対応を計画しております。実施の際には、保護者と密な連携を図ることや医師による診断書の提出など、対応方法や手順をマニュアル化し、安心できるアレルギー食の提供に努めてまいります。
　最後に、大型センター化に伴う食育の取り組みについてでございます。
　議員御指摘のとおり、国の食育基本法においても食育の重要性について示されており、幼少期から高齢期に至る幅広い年齢層の中でも、とりわけ義務教育の期間における食育の推進は重要であると認識しております。
　現在、給食センター受配校に対しましては、地元産食材を活用した献立の解説やバランスのよい栄養摂取の必要性など、センターの栄養職員が学校に出向き、教職員とともに取り組むことによって食育を推進しております。新センターには、食育を中心に担当する栄養職員を配置し、先導的な役割を担うことで、より一層食育の推進を図ってまいりたいと考えております。

○2番(加根佳基君)議長、2番。
○副議長(新開邦彦君)2番加根佳基議員。
○2番(加根佳基君)

　私の方からは、食の安全についてであります。
　まず、１番から７番までの御答弁・大変ありがとうございました。入荷・加工・出荷・搬送、そして最後の30分前までの一連のチェックについて、絶対に気の抜くことのできない大事な作業になっています。本当に油断大敵な作業でございます。
中でも、入荷時のチェヅクは、相当な神経を使っての検査になってこようかと思います。加工時においては、衛生管理の基準に従った最新ドライシステム導入、これによって異物混入をしっかり防ぐ、そして管理される。まず間違いないことだと思います。しかしながら、機械です。当然ここにはしっかりとしたメンテナンスが必要になってこようかと思います。
　そして、搬送車両ですけども、衛生管理されている専用車両とのことであり、さらに市としてかなり厳しい条件をクリアした配送車両であると認識させていただきました。
　次の2番目の食材の安全性について、若干懸念残ります。というのが、食品の輸入段階で国が検査を行う。市場流通品は県が検査を行う。米、野菜などは県の学校給食会が行う。さらに、残留農薬の検査は納入業者が行うこととなっておる。つまり、本市では、一切そこの食材の安全チェック、農薬の検査は行わないという回答で認識しました。果たして本当にそれでよいのでしょうか。他人任せにしていてはいけない、これを如実にあらわしたのが今回の残留間題ではなかったのでしょうか。したがって、費用は多少かかりますけども、食材の安全を直接確認できる設備をこの新給食センターに設置していただければ小と思いますが、その点１点お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(新開邦彦君)答弁を求めます。
○学校教育部長(窪田恒治君)議長、学校教育部長。
○副議長(新開邦彦君)窪田学校教育部長。
○学校教育部長(窪田恒治君)

　給食センターの食材の安全性、チェックについて御質問いただきました。
　今回の事件を受けまして、国におきましては、輸入冷凍加工食品の農薬検査を実施する方針が出されております。また、県におきましても、現在行われております衛生監視指導の重点項目に新たに輸入加工食品を加え、監視が強化されると聞いております。
　市独自の検査が必要ではないかという御提案でございますが、成分検査や農薬検査などの化学検査を市が単独で行うことにっきましては、施設の整備に係る費用、食材納入から調理までの時間的制約の面からも困難であると考えております。
　市といたしましては、安全が確認された食材を使用するとともに、地産地消の観点からも、地元産の食材使用を推進することなどによりまして、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

○副議長(新開邦彦君)再質問があればこれを許します。 ○2番(加根佳基君)議長、2番。
○副議長(新開邦彦君)2番加根佳基議員。
残り16分でございます。
○2番(加根佳基君)

　ありがとうございます。
　基本的に市独自の検査は非常に難しいということになります。理由は、先ほど言われた、設備に係る費用、さらに時間的な制約ということでありました。しかし、近年、検査機器にかかわる費用と判定に至るまでの時間は確かにかかりますけども、通常、残留農薬検査は厚生労働省が定める公定法にのっとって行われます。この方法では、高精度の検査はできますけども、反面、専門的な知識、技術が要求されており、しかしながら最近検査機器では高精度であり、判定スピードも一段とアップしておる。本当にそして操作も簡単であると、簡単な検査でいいというそういう機器があります。私が調べたところ、米、野菜の残留農薬の有無を判定する測定装置の性能は、バイオセンサーを採用された新技術で、微量の農薬も確実に検出することができます。そして、判定時間なんですけども、前処理を含めた一連の操作にかかる時間は約3時間で済む。ちなみに、公定法による検査では1日から2日かかる。大幅なスピードアップになっております。したがいまして、参考設備価格なんですけども、800万円程度でこれの機械がございます。さらに、DNA判定装置でも同様でございます。これも約2時間で処理し、しかも自動化を図っておる、そういう機械でございます。設備費は、DNA鑑定であれぱ1,980万円であります。生産管理システムもトレーサビリティーのシステムと同様でございますが、これは米に限っての機械でございます。
　いずれにしても、国においても、県においても、食の安全対策についての監視の強化はもちろんでございます。本市においても、本格的な、かつ具体的な監視強化を図っていくことを強く要望し、質問を終わらさせていただきます。