午後1時15分再開
○議長(杉井弘文君)再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
2番加根佳基議員の一般質問を許します。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○議長(杉井弘文君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)(登壇)
　皆様こんにちは。公明党の加根でございます。
今目は本当に最初から拍手をいただいて、してる側からされてる側、つまり何かプレッシャーのようなものを感じ、本当に緊張してるところでございますが、その温かい拍手にこたえるためにも一生懸命質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、議長より発言の許可をいただきましたんで、順次質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今回は母子家庭就労支援についてと、そして安全・安心のまちづくりについて、この大きく2点を質問をさせていただこうと思います。
　政府の景気判断、いわゆる悪化を削除へとの記事を確認いたしました。5月に政府が発表いたしました4月末の工業生産指数は、前月比5.2%増と過去2番目の伸び率を記録、4月の輸出も3.6%増と2か月連続で増加したとありました。景気は既に上昇局面に転じたとの認識を示されておりました。しかしながら、残念なことにこの4月、完全失業率は5%と5年5か月ぶりに5%台にこれは悪化いたしましたとありました。雇用情勢は依然先行き不透明であり、あわせて市民生活の基盤は揺らいでいる状況下であると強く懸念いたします。
　政府は、これまでも昨年以降から危機打開のための経済対策、財政措置を行いました。
　20年度第1次補正予算では、安心実現のための緊急総合対策として成立、第2次補正予算では生活対策として成立、そして21年度当初予算では生活防衛のための緊急対策として成立、さらに先月には経済危機対策として成立したところであります。 このように、これまでの政府が出してきた財政措置は、決してばらまきではございません。その経済背景に応じて適切な措置をとられたものと思います。現に定額給付金においては、市民の方から直接本当にありがとうっていう言葉が、そういう感謝の言葉が返ってきております。子育て応援特別手当もそうでございます。さらには、高速道路1,000円も、本当に皆様から実感として本当にありがとうっていう声があちらこちらからいただいておるところでございます。いまだばらまきと言う方がいらっしゃいますけども、まず今の生活現場の生の声を聞いていただければと強く思います。
　さて、政府が示したこれらの予算は、決してその辺からわき出たものではありません。
　無論、天から降ってくるわけがない。国民の皆様の一人一人から預かっている大事な、本当に大事な税金であります。したがいまして、市民のための適切なる予算配分とその具体的な効果を期待するものであります。
前日申しましたように、失業者の数は増していく一方で、改善の兆しは遠くに感じてなりません。そこで、経済危機対策における本市の取り組みはさまざまな分野にわたると思いますが、中でも緊急的に対策を講じなければならないのが雇用対策ではないでしょうか。特に深刻なのが、働きたくても働けない母子家庭でございます。求職活動において極めて不利な条件、要素が重なっていると思われ、本当に切実であります。本市においての母子家庭就労支援はどのなのか、懸念するところであります。
　先目、ハローワーク広島西条に行ってまいりました。大変な込みようでありました。駐車場の枠に入るまで約20分、受け付けを済ませて、求職用に検索用のパソコンがあるんですが、それをお借りするまで約30分かかりました。ハローワークの混雑状況は、話では聞いておりましたけども、とても尋常ではありません。今回この問題を取り上げるわけではありませんが、次回機会があればと思います。ちょうどそこには1歳くらいの子供を抱きかかえた、パソコンを検索しているお母さんがおられました。子供が泣きそうになれぱ外に出ていき、あやしながらの求職活動でございました。検索用パソコンの使用時間はわずか40分であります。あやしながらの40分はとても厳しいものを感じました。
　担当職員さんにお話をお聞きしましたところ、4月末現在での母子家庭求職者数は105人で、そのうち何とか就職が決まっている方が11人とのことでした。そのほとんどがパートであります。
　そして、友人を通して母子家庭の話も伺うことができました。その方は20代前半で、1歳と2歳の2人の子供を育てながら、一生懸命求職活動を行っておられました。しかし、生活費がだんだんと底をつきはじめ、苦渋の選択で結局親元に帰りました。離婚した夫からの養育費については、安定した仕事についてないため、仕送りは望めない。彼女は、求職活動中に本当に思ったことは、せめて求職活動期間中に2人の子供を安心して預けられるところがあればなと言われておりました。つまり、生活費に余裕がないため、民間の施設に預けることは無理なんですということです。県のマザーズハローワークはありますけども、そのマザーズハローワークはこの東広島市においても対象エリアではなかったのかなって思うんです。本当に残念でした。彼女はまだまだ若いし、あきらめずに本当に頑張っていただきたい。切に思います。
　さて、国は、母子及び寡婦福祉法などの関連法案を改正し、さまざまな新規事業を通して母子家庭の自立支援を行っています。例えば、母子家庭など就業自立支援センターを設置し、仕事の相談やパソコン講習会などを実施されております。また、本市におきましても、こども家庭課子育て支援係を設置し、専門員を配置して、個別に自立までの計画を策定する母子自立支援ブログラム事業や資格取得にかかわる費用の一部を負担し、高等技能訓練促進も同時に行っておられます。
　先日、本市の担当窓口にお話をお伺いいたしました。母子家庭就労支援で一番何が問題でしょうかと聞きました。すかさず仕事がないということですとはっきり言われておりました。次の言葉を失いました。確かに一番の問題であります。
　そこで、質問をさせていただきますけども、まず1点、就職困難な母親に対してどのような支援が必要なのか、一部プログラムの内容をお聞かせください。その人のケースに応じての市の対応も異なり、ケースにサポートできるメンバーを配置し、アドバイスしていただいている、そしてそのケースに応じたプログラムを作成していると伺いました。いろいろな例があると思いますが、どのようなプログラムを作成されているのか、お聞きできるのであれば一例を伺いたいと思います。
　2点目に、その現状と課題は何か、お聞かせください。いろいろなプログラムを作成し、毛の実践する中で見えてくる課題、教えていただきたいと思います。
　3点目に、高等技能訓練の状況と成果をお聞かせください。母子家庭の就労対策として、高等技能訓練の助成制度があります。どのような職を目指し、どのような技能を身につけるものなのか、例えばパソコン、洋裁関係などいろいろあると思いますが、その訓練の状況、具体的な成果が出ているのでしょうか、伺いたいと思います。
　実際にはなかなか職につけない、自立できないという状況を伺いますが、実際はどうなのでしょうか。
　また、同様な支援事業があれば、あわせて伺いたいと思います。
　そして、5点目に、この支援事業の周知はどのような周知方法を行っているのでしょうか、伺います。
　ちょっと済いません。
　次に、安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。
　連目マスコミの報道にあります、皆様も御存じでしょう、山口県で起こりました宿泊施設の一酸化炭素中毒事故。生徒たちの学校生活の中の最大行事、将来への思い出に残される集団行動、この修学旅行がずたずたにされるという事故が発生いたしました。事故の検証結果、何とボイラーの煙突ふた1枚が覆っていたためとのことでありました。まだまだ検証は続いているとは思いますけども、煙突にふた、もう本当に悟然といたしました。このような施設では、設置された設備のすべてを適切に維持管理をしなくてはならないんです。施設のオンシーズン、オフシーズンはあると思いますけども、何事も稼働前点検、そして稼働後点検は絶対必要なんです。この施設は、まさに施設管理のずさんさを露呈いたしました。相当なる厳罰が下されることは間違いないと思います。
　ボイラー設備については、直接の消防法にはかからないと思いますが、宿泊施設は特定防火対象物で、1年に1回の点検と整備を、その報告を消防署長に報告することを義務づけられています。ここはどうだったのでしょうか。消防法には、行政指導、消防法第5条に、火災予防措置命令に違反したオーナーには、実刑、懲役刑や最高罰金1億円が科せられるケースもあります。
　先般、国土交通省は、今年3月に起きた高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災を受けて、緊急調査を実施いたしました。これは老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当しながら、無届けの高齢者施設について、建築基準法で定める防火、避難関係規定の適合状況を調査されたところであります。調査結果は、406施設中63.5%に当たる258施設で建築基準法違反が確認されたとありました。非常用照明装置関係が196件、個室や廊下の壁が耐火基準を満たしていない間仕切り塀関係が99件、窓や排煙設備関係が77件、避難階段関係が50件などであります。さらに、全体の4割強の施設で建築基準法で必要な住居から福祉施設などへの用途変更の届け出が未提出であったとありました。
　また、厚生労働省の調査では、老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する可能性がある無届け高齢者施設が全国に525施設があり、そのうち446施設が指導後も無届けのままであったことがこのたび明らかになったとありました。本当に驚く数値であります。まだまだ出てくるのではないでしょうか。
　この広島県でも、広島市、そして福山市、そして本市においても、消防法令違反があったとありました。それには、消防訓練を実施していなかったり、自動火災報知機や誘導灯を設置していなかったとありました。過去に何度も繰り返されてきている福祉施設での火災、本当に今こそ強力な防火体制が必要なのではないでしょうか。
　消防庁は、一昨年6月、認知症高齢者グループホームなどの杜会福祉における防火安全対策のための消防法施行令等の一部改正を行い、今年4月1目より施行されたところであります。改正の概要を皆様に参考のためにも若干説明させていただければと思います。
　まず、1点目、防火管理者の選任でございます。認知症高齢者グループホーム等の杜会福祉施設について、防火管理者を選任し、消防計画の作成など防火管理業務を行わせることが義務づけられる収容人員の要件を10人以上とする。従来は30人以上でございました。
　そして、2番目に、消防用設備等の設置でございます。延べ面積275平方メートル以上の施設について、スプリンクラー設備の設置を義務づける。従来はこれは1,000平方メートル以上でございます。
　そして、3点目、すべての施設について設備の設置を義務づける。自動火災報知設備、従来は延べ面積300平方メートル以上、消防機関へ通報する火災報知設備、従来は延べ面積500平方メートル以上、そして消火器、従来延べ面積150平方メートル以上でございました。
　いずれにしても、このように本当に防火管理を取り巻く環境は厳しさを増している次第でございます。
　昨年の一般質問においても、高齢者の方または身体障害者の方を最新の機器を使って、いわゆる機器の説明もさせていただきました。具体的な方法で守っていくことが安心と安全のまちづくりにっながっていくと訴えさせていただきました。また、今年の代表質問の関連質問で、最新の通報システム等も提案させていただきました。その後、余り時間はたっておりませんけども、市がどのような検討をされて進んでいるのか、確認をさせていただければと思います。
　そこで、2点質問をさせていただきます。
　1点目に、本市における福祉施設、ホテル、レジャービノレなど、市内の多くの人が集まる場所などのスプリンクラー設置状況はどうなのか、お聞きいたします。
　そして、2点目に、火災から市民を守るための新たな取り組みは行っているのでしょうか。検討されているのであれば、その内容を伺います。例えば、防火活動の強化、あるいは先端技術の導入、地域組織の強化、通報システムの導入の検討など、よろしくお願いいたします。
　以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(杉井弘文君)答弁を求めます。
○福祉部長(木本厚治君)議長、福祉部長。
○議長(杉井弘文君)木本福祉部長。
○福祉部長(木本厚治君)(登壇) 　私からは、加根議員御質問のうち、母子家庭就労支援について御答弁申し上げます。
　母子家庭の世帯数は、本市におきましても、全国的な状況と同様に年々増加する傾向にあり、児童扶養手当の受給者数が平成20年度末で1,020名という状況でございます。近年の厳しい経済情勢の中で、母子家庭の母が十分な収入を得るためには、就業支援を柱とした自立支援策が必要となります。
　この母子家庭に対する就労支援策でございますが、本市におきましては、母子家庭就労支援事業としまして、母子自立支援プログラム策定事業と母子家庭自立支援給付金事業を行っております。
　まず、母子自立支援プログラム策定事業でございますが、平成20年4月より、児童扶養手当受給者の自立を促進するため、母子自立支援プログラム策定員を設置し、就労支援をいたしております。具体的には、個別に職歴、資格、家庭状況、希望職種などを面接にて相談や聞き取りをし、個々の状況、二一ズに対応した自立目標や支援内容等の自立支援プログラムを策定いたしております。また、ハローワークと連携し、プログラム策定員が就労や転職を希望される母子家庭の二一ズにかなった就職情報を提供したり、資格取得の情報などさまざまな求職活動への支援を行っており、きめ細やかな対応をしているところでございます。
　簡卓に一例を紹介いたします。昨年12月にプログラム策定し、子供の進学のことを考えて学費などの貯金ができるように、現在のパート勤務から、長く勤務でき、安定した収入を得られる正杜員へ転職するという目標を設定したケースでございます。個々の状況に応じた就職情報を1O件提供いたしましたところ、1月に看護助手として採用が決定をいたしました。夜勤もありますが、雇用保険の教育訓練給付金制度を利用して資格取得も目指されております。
　プログラム策定事業の平成20年度の実績といたしましては、プログラム策定35名のうち、21名が就職することができております。残りの14名の現状といたしましては、資格取得された方が3名、派遣やパートで就業中であるが、より経済的自立を図るため転職を希望している方が5名、体調不良等で求職休止が4名、無職で求職活動中は2名となっております。
　このように、求人情報に対する知設、経談を有する母子自立支援プログラム策定員が個々の状況に応じた最新の情報を収集、提供していくため、個人がハローワークに出向き求職活動するより負担が少なく、スムーズに就労へと結びついていると思われます。しかしながら、今後の課題といたしましては、現在の不況による雇用情勢が厳しい中において、希望条件に見合った就労に結びっいていないことなどが挙げられます。
　次に、母子家庭自立支援給付金事業でございますが、母子家庭の母の就業をより効果的に促進するため、母子家庭高等技能訓練促進費等事業と母子家庭自立支援教育訓練給付金事業を平成16年度より実施をいたしております。御質問にありました母子家庭高等技能訓練促進費等事業については、看護師、介護福祉士、保育士等の高等技能資格に係る養成期間において、修業する期間の2分の1を経過した以後、非課税世帯で月額10万3,000円、その他の世帯月額5万1,500円の生活費の補助を行うものでございます。国の施策方針の変更に伴い、平成20年4月からは、新たに入学支援修了一時金が創設され、非課税世帯で5万円、その他の世帯2万5,000円を支給することとなっております。昨年度は高等技能促進費の受給者が2名で、そのうち1名が修業期間を修了し、就労されたという成果を上げております。
　また、同様な支援事業としまして、介護士、医療事務、パソコン等の資格取得のための講座受講に係る経費について、一部補助(経費の50%補助)を行う母子家庭自立支援教育訓練給付金事業を実施いたしております。昨年度は、講座受講者に対する補助を受けられた方が5名、そのうち1名は就労されたと把握をいたしております。このような支援事業は、広報紙、ホームページ等を通じて広報し、また児童扶養手当の手続に来られたときに御案内をし、周知を図っております。
　今後はこれらの就労支援型施策の取り組みについて、労政担当部門やハローワーク等関係機関と連携をとりつつ、さらなる周知を図りながら、母子家庭の経済的自立を促進し、多様な二一ズに適合した子育て支援策について、引き続き推進するよう努めてまいりたいと考えております。
○消防局長(門義明君)議長、消防局長。
○議長(杉井弘文君)門消防局長。
○消防局長(門義明君)(登壇)
　私からは、2点目の安心・安全のまちづくりについて御答弁申し上げます。
　本市におきましては、平成13年9月の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災、平成18年1月の長崎県の認知症高齢者グノレープホーム火災、平成20年10月の大阪難波の個室ビデオ店等の多数の死者を伴う火災が発生した際には、本市の類似施設について、その都度緊急査察を実施し、消防用設備等の設置状況について確認、指導を行ってまいりました。
　最初に、スプリンクラー設備について御説明申し上げますと、建物内で火災が発生した場合に、天井に設置した感知器が熱を感知し、自動的に散水消火するという装置でございます。
　御質問の杜会福祉施設へのスプリンクラーの設置状況についてでございますが、自力避難が困難な方が入所する杜会福祉施設は、市内に31施設、46棟ございます。その中で、消防法令上の設置基準面積1,000平方メートル以上の施設が30棟ございますが、30棟すべてにスプリンクラーが設置されております。
　また、このほかに平成18年1月8目、長崎県の認知症高齢者グループホームにおきまして、7名が死亡、3名が負傷する火災が発生したことを踏まえ、防火安全対策強化の観点から消防法令が改正され、新たにスプリンクラー設備の設置義務が生じた275平方メートル以上の施設が10施設15棟ございます。これらの施設におきましては、スプリンクラーの設置につきまして、平成24年3月31目まで3年間の猶予期間がございますが、法令改正の趣旨を説明し、早期設置について御理解をいただくよう指導しているところでございます。
　旅館、ホテル等の宿泊施設につきましては、36施設36棟ございますが、法令上の防火区画等を設置することによりまして防火予防措置を講じていることから、スプリンクラー設備が免除となるため、設置している施設はございません。
　レジャービル等につきましては7施設7棟ございます。そのうち1施設につきましては、法令に適合するよう改善中でございます。そのほかの施設につきましては、すべて設置基準面積に達していないため、設置していないものでございます。
　次に、2点目の火災から市民を守るための取り組みについての御質問でございますが、大災害が発生したときには、道路の寸断、建物の崩壊、同時多発の火災など悪条件が重なり、消防機関だけでは活動に限界があり、十分な対応ができないことが予想されますことから、自主防災組織づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、現在検討しておりますのは、密集地で火災等が発生した場合に、火災感知器が働いて音響ベルが鳴動し、または光によって本人、近隣者、自主防災組織等に火災発生を知らせると同時に、緊急装置が自動的に119番して消防局に火災発生を通報する装置でございます。また、このほかにも高齢者世帯に火災警報器を設置し、家の内外にブザーを取りつけることにより、火災の発生を早く知らせる機器についても情報収集を行っているところでございます。
　これらの火災を早期に発見し、対応することのできる装置等の調査に加えまして、近隣住民による初期消火活動を確実に実施可能とするような体制を構築すること、また高齢者世帯に対しましては、住宅用火災警報器の設置促進に向けての各種施策について検討しているところでございます。今後とも市民の皆様に安全・安心が提供できるよう、火災による被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○議長(杉井弘文君)再質間があれば許します。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○議長(杉井弘文君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)御答弁大変ありがとうございました。再質問いたします。
　まず、母子家庭就労支援に関しまして、本当にこれまでの福祉部の支援、担当者の方の本当に激務の中、35人中21人が就職をかち得たというこの事実で、何とこれ60%、本当にこのようなすばらしい実績が出ている。本当に感謝申し上げる次第であります。答弁にありましたようなその人のケースに応じての具体的な取り組みをきっちり確実にこなすことによって、本当に確実に就職をかち得ることができるんだなって本当に改めて認識させていただいた次第でございます。本当にありがとうございます。
　再認識した上で再質問させていただくわけなんですけども、3点あります。
　まず、現在ハローワークで求職活動されている、私が聞いた、先ほど言いました105名の方、中でも11人が就職をかち取っとるわけなんでございますが、その残りの方を何とか福祉部で受け入れていただければなと思うわけなんです。答弁の中にありましたように、ハローワークに出向いて求職活動をもうなさるよりも、費用の負担も軽減して、この福祉部であれば本当にスムーズに就職をかち取ることができるというふうにありましたんで、何とか受け入れていただければなと、こう思います。
　2点目に、支援担当者の方の増員でございます。今後さらにさまざまなケースが出てこようかと思います。それに対応するためにもぜひ増員をお願いしたいものであります。
　そして、3点目、子供を安心して預けられる施設の確保なんですが、せめてお母さんの求職活動、その時間帯だけでも安心して子供を預けられる、そういうスペース、場所があればなと思うんです。今後、本当に必要になってこようかと思うんです。そのスベースは、本庁あるいは各支所の空きスペースを利用して、キッズコーナーですか、そういうスペースにしていただければと思うんです。この3点、福祉部のほうにはちょっと再質問させていただきます。
　安心・安全のまちづくりについての答弁なんですけども、これは要望としてとどめさせていただきます。本当に消防局のほうも本当に激務の中、あらゆる災害から市民のこと、本当に救っていこうという思いで一生懸命仕事を従事されてる姿をよく見ます。新たにスプリンクラーを設置しなければならない施設が10施設15棟あると今先ほどの答弁でありました。設置に関しては、確かに法令に経過措置として3年間の猶予があります。設置義務のある者に対して、近年のそういった施設での火災事故をしっかりと重く受けとめていただいて、またスプリンクラー整備に対する国の優遇制度もあります。優遇融資もしっかりと本当にこのときに受けていただいて、一目も早くスプリンクラーを設置していただきたく思います。
　また、市民を守っていく新たな取り組みとしてあらゆる角度から検討され、本当に検討されているということが今回の答弁でよくわかりました。本当に見本となるような本市独自の通報システムを実現していただきたいことを大きく期待し、要望としてとどめさせていただきます。
　それでは、福祉部のほう、よろしくお願いいたします。
○議長(杉井弘文君)答弁を求めます。
○福祉部長(木本厚治君)議長、福祉部長。
○議長(杉井弘文君)木本福祉部長。
○福祉部長(木本厚治君)3点再質問をいただきました。
　まず、1点目のさらに増える可能性のある母子家庭を福祉部で受け入れることができないかということでございます。
　福祉部全体ということでございますが、基本的に職員を受けるということになりますと、市の臨時職員あるいはそういった非常勤の職員といった方が対象になろうかと思っております。ただし、臨時職員は短期的あるいは不定期雇用であることから、母子家庭の母親の安定した生活には必ずしも結びつくものではありませんという認識でございますが、昨年から職員課と協議をさせていただき、臨時職員の求人情報があれば、そちらで支援担当者がプログラム策定者に情報提供を行っております。現在の厳しい経済情勢のもと、失業手当の終了など、短期雇用でも希望される方もあり、3名が臨時職員として現在勤務をされておられます。
　また、母子自立支援プログラム策定員の増員についてでございますが、ブログラムを策定する際は目時を決めて面接等を行うなど、現在のところ1名の体制で対応はできております。そういうことから、現在は対応可能でございますが、今後相談者の増加や事業内容の拡大など、情勢が変化した場合は増員も検討したいと考えております。
　それから、子供を安心して預けられる場所の確保ということでございますが、プログラム策定者につきましては、策定員が就職情報を収集し、提供しておりますので、ハローワークヘ行っていただくことは余り多くなくというか、非常に少なくなっていると思っております。実際面接等を受ける場合には、小さいお子さんの場合、キッズコーナー的スペースがあっても保護者同伴が必要であるため、既存の保育所の一時保育やファミリー・サポート・センター等を御利用していただければと思っております。よろしくお願いします。
○議長(杉井弘文君)再々質問があれば許します。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○議長(杉井弘文君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)1番の質問に関しては、若干ちょっと食い違いがあるような感じがするんです。
　つまりハローワークで105名の方が、私、担当者の方から聞いたら、実際に105名の方が母子家庭であって、求職作業をされてると。そして、11名の方が就職をかち得てると。残りの九十数名ですね。その方のサポートをこの市でやっていただけないかっていうことだったんですが。ここで雇う云々じゃなくて、ここでその九十何がしかの方のケースに合わせたブログラムをつくっていくことによって、60%のいわゆる実績が出とるわけですから、もう本当に就職をかち得てるわけです、この福祉部のほうで。ハローワークよりもむしろ確率高いわけでございます。このことをちょっと言いたかったんです。
　さらに、それに伴って確実に増員は必要だと思います。今の1人では、本当に今も激務です。現場で話を聞いたときに、本当に激務です。その中で、このように60%のものを本当に実績あるわけでございます。さらにそれに加えるということは大変な状況になるんで、増員を希望しとるわけでございます。
　あとスペースなんですけども、本当に預けられるスペースが、いわゆる豊栄のほうでも、安芸津のほうでも、本当に遠いとこから来られる方のためにも、ぜひその時間帯で、午前中の時間帯だけでもという、午後からの時間帯だけでも本当に安心して預けられるようなところをこれから必要であると私は思うんで、積極的にその辺もしっかりと取り組んでいただければと、こう思います。よろしくお願いいたします。
○議長(杉井弘文君)答弁を求めます。
○福祉部長(木本厚治君)議長、福祉部長。
○議長(杉井弘文君)木本福祉部長。
○福祉部長(木本厚治君)先ほどの福祉部で受けるというところで若干勘違いがございまして、大変済いません。
　この母子自立支援プログラム策定事業というのは、先ほどから御説明させていただきますように、児童扶養手当受給者の自立と、それから就労を促進する目的で実施をされております。そういうことから、対象者が児童扶養手当受給者に限られてはおりますこと、それからまた児童扶養手当受給者のうち生活保護受給者については、生活保護の就労支援事業で担当することとなっておりますが、そのためすべての母子家庭がプログラム策定の対象とはなっておりません。しかしながら、母子自立支援としては相談を受け付けておりますので、今後ともそういった相談に対処していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(杉井弘文君)3回目の質問があれば許します。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○議長(杉井弘文君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)本当にこれからさらにその母子家庭っていうのは増える可能性が多々あります。いろんなケースが出てこようかと思う。本当に市として柔軟な対応を期待し、私の質問を終わります。
　以上でございます。
○議長(杉井弘文君)これをもって2番加根佳基議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後2時01分休憩