午前11時04分再開
○議長(杉井弘文君)再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
2番加根佳基議員の一般質問を許します。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○議長(杉井弘文君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)(登壇)
　皆様おはようございます。公明党の加根でございます。今目は拍手大変ありがとうござ いました。
　昨日、高美が丘中学校の体育大会に参加させていただきました。そこでは生徒の生き生きとした目、そして生き生きとした行動、そのプレーに、私自身、感動を覚えたところでございます。我々大人も本当に生徒に負けないよう、生き生きと仕事に邁進していきたいと思います。
　それでは、議長より許可をいただきましたので、順次質問に入らさせていただきます。
　まず、1点目に、消費者庁に伴う本市の取り組みについてでございます。皆さん御存じのように、このたび消費者行政の司令塔として、消費者庁がこの9月1日にスタートいたしました。製品事故や食品の産地偽装、悪質商法への対応など、各省庁にまたがっていた消費者行政を一元化する新たな行政組織であります。今年5月に関連法案が成立し、着実に準備が進められてきたと思っていましたが、なかなかそうでもなさそうであります。しかし、市民の生活は待ったなしでございます。確実に機能されるよう期待をいたすところでございます。
　さて、近年、食品の産地偽装や家電製品、自動車の欠陥による事故死など、国民の生命、財産を軽視しているとしか考えられないような出来事が相次ぎ、しかも大手企業までもが関係していたことは、国民にとって大変なショックでございます。収益のためなら消費者の安全を無視する、その経営姿勢ほ、当然国民から厳しく批判されているのでございます。そういった消費者軽視の風潮に対処するため、また国民の生命、財産を守るために、消費者行政の改革が本当に必要であったと思います。
　これまでの消費者行政は、産業振興と並行して各省庁別に実施されておりました。例えば、農産物の安全は農業振興、責任を持っ農水省が担当し、自動車や家電製品の欠陥問題は工業振興を担う経済産業省が扱い、悪質商法などは消費者間題を扱う内閣府や民法など基本法を担当する法務省が扱う、そういったぐあいに対処するところがすべてばらぱらでありました。つまり、消費者行政を各省庁の個別対応でなく、それを一元化することで消費者行政の強化を図ることができるわけでございます。単に消費者庁という新しい役所をつくるだけではなく、国の行政のあり方自体を国民本位に転換していこうというものであります。 　さらに、内閣府の外局として設置された消費者庁は、必要であれば各省庁に強く勧告することができます。つまり、内閣府の長である首相も関与できるため、この勧告はかなり強力となります。したがって、消費者行政の司令塔として役割は非常に大きく、期待が持てます。ただ、このたびの政権交代で人事など一部体制を見直す考えもあり、さらに庁舎施設の移転も検討するとありましたが、全国の皆様のために消費者庁の意義を踏まえ、どうか国民本位で運営してもらいたいものであります。
　警察庁の調べによりますと、食品の産地や用途を偽装したとして、全国の警察がこの1月から6月に摘発した件数は23件、78人が挙がったとありました。食品偽装は昨年1年間に16件、57人が摘発され、統計をとりはじめた2002年が最多だったが、件数、人数ともに半年間で昨年を上回ったとありました。これには食品偽装に対する国民の意識が高まり、通報などが増えたためと分析しています。これらの事件のうち、産地偽装が最多で、事故 米を食用と偽って販売、さらに無料点検と偽って不要な耐震工事やリフォームなど代金目当てで高額の費用をだまし取るなどの特定商取引等の事件は、昨年を大きく上回り、98件を摘発し、被害額が37億円でありました。さらに、上半期に立件した同事件の被害者281人を調べたところ、65歳以上の高齢者が200人、何と71%を占めております。本当に驚く数値であります。このため、同庁は、高齢者に重点を置いた広報活動を進め、同時に、発足した消費者庁などと連携し、悪質事件の取り締まりを強化をするとありました。今後、本当に被害の発生や拡大に対ししっかりと、また強力に取り組んでいただきたいと思います。
　実は私のところへも市民の方から直接相談をいただいておりますが、その中でも最近のトラブルの中には、皆さん御存じのように、地上デジタル放送のテレビでございます、地デジ関係の苦情が多いように思います。例えば、ある大手メーカーがディーラーを通して薄型地デジ対応テレビを販売されておりますけども、テレビを設置したのはいいが、全く映らない。そのため地元の電器店に来てみていただいたところ、結局そのエリアは共同アンテナのため、アンテナのそれ自体の改造工事を必要といたします。したがって、アンテナの工事については高額な費用が生じることにより、地域の人の合意を得る必要があります。結局、その方は、仕方なく今までどおりのアナログ用の電波で使用している状況であります。せっかくすばらしい薄型のテレビを、画像のいいテレビを購入して本当に期待してたのに、それを無残にも裏切ってるという状態であります。つまり、新たにアンテナエ事をしなければ正常に映らない、そういうことが判明して、しっかりとした説明ができていなかったのではないかと思います。
　ここで大きな問題は、販売員の説明不足による地元電器店がその相談をかわりに受け、対処しているその件数も増えているということであります。さらに、電化住宅の問題、エコ給湯の問題、やはり同じようなケースが発生しております。こういった間題に対し早期解決策を求めていきたいと強く考えておりますが、本市においてはどうなのでしょうか。
　昨年春に、悪質商法から市民を守るとの観点から、高齢者向きの具体的な方法として訪問販売拒否カードを作成していただき、全地域の高齢者を主に配付されました。さらに、各地域において、東広島警察署の生活安全課の協力を得て、本市の出前講座を開催され、大変に市民の方から感謝されておるところでございます。担当部署のスピーディーな対応とその取り組みには本当に感謝申し上げるところでございます。この数年間の成果は、2007年1,251件、2008年1,173件、そして今年この現在283件と確実に顕著な成果が出ております。しかしながら、業者もより巧妙になり、新たな手口も懸念されているところでございます。
　そこで、お聞きいたします。
　本市における被害状況、振り込め詐欺、今年は定額給付金がありました。その期間中、どうだったのでしょうか。また、食品偽装、これに関して消費期限、賞味期限、製造年月日などをしっかり表示きれているのでしょうか。市民の方から相談はなかったのでしょうか。そして、製品事故ですが、不良品の苦情、悪質商法等なかったのでしょうか、伺います。
　そして、その被害に対する具体的な対応措置、例えば場合によっては行政職員による業者への指導、被害に遭った市民へのフォローとその損害賠償とかどうでしょうか、伺います。
　3点目に、その被害に遭わないための具体的な取り組み及び新たな方法があるのでしょうか、伺います。
　ちょっと済いません、失礼いたします。（飲料水をとる）
　失礼いたしました。
　次に、水害に強いまちづくりについてでございますが、7月24日、25目に、東広島において未曾有の集中豪雨が発生いたしました。中でも、志和での家屋倒壊、2人の死傷者を出し、本当に残念でなりません。この場をかりて哀悼の意を心から表したいと思います。
　私は、その朝、市民の方から連絡が入り、不安の中で直接その現場へ直行いたしました。現場では民家のすぐ裏山から雨水が滝のように流れているのを確認いたしました。本当に危険な状況を目の当たりにした次第でございます。現場ではいろいろ対応させてもらいましたが、本当に恐怖を感じる状況でありました。中でも、河内宇山地区、土砂崩れ、さらに至るところで農地の被害など、被害は甚大でありました。
　そのときの模様の写真を若干皆さん見ていただければと思います。朝直行したところの民家のちょうど裏山でございます。まさにこれ白糸の滝のような感じで流れ落ちておりますけども、この山は本来はからっとした山でございます。本当に山のどこかで水路ができて、そこからもう吹き出てるような状況であります。もう次の自然的な状況を考えると、本当に恐怖を感じた次第でありまして、ここではすぐに本市の危機管理室に連絡をさせていただきました。そのときはきちっと対応していただきまして、本当にありがとうございました。
　もう一つには、こちらが完全に山が崩れて、道路のもう2分の1流れ込んでいる状況であります。もう車は通行不可能でございます。こういったようなところがもう至るところでありました。
　そして、これが2枚にわたっての写真なんですけども、農家の田んぼが被害を受けてる状況の写真でございます。側面を流れてる川がはんらんして、完全に稲を倒してる状況であります。この状況を見たとき、農家の方の心情を考えたとき、本当につらく思いました。
　先日、一般質問で梶谷議員が言われておりました。訴えられておりました。この1,000件を超すこの状況を一目も早く復旧していただきたく、完全復旧を強く望むところであります。よろしくお願い申し上げます。
　次に、私の地元ですが、高屋町を流れる入野川の増水、宮領川の決壊はんらんにより、民家や高屋公民館、そしてクリーニング店、飲食店など、床上浸水、床下浸水、本当に町内は多大な浸水被害をもたらしました。これまでもたびたび浸水被害を繰り返してきておりますこの地域は、低地で雨水も排水されにくく、浸水被害が発生しやすい条件となっております。河川改修もいまだされてない状況であります。頻発する浸水被害の解消に向けた具体的な取り組みは早急に必要としますが、いかがでしょうか。
　台風の多いこの9月は、本当に災害への備えが欠かせない季節であります。気象庁は、早けれぱこの秋からGPS(全地球測位システム)を天気予報に活用するとありました。GPSは、人工衛星からの電波を地上のアンテナで受信する大気中の水蒸気の量によって、電波の到達時間に差が出てきます。この差から水蒸気量を計算することで、ピンポイントでの降雨がわかる仕組みであります。近年、被害が頻発しているゲリラ豪雨も、GPSを使ったシステムだと予測が可能になると言われます。したがって、今後、気象情報が一段と充実することは間違いないと思います。しかし、こうした情報を役立てるには、日ごろから事故や災害に対する問題意識を持って取り組んでいくことが大切だと思うわけであります。
　そこで、お聞きいたします。
　本市における浸水対策の具体的な取り組み状況を伺いいたします。例えば、ハード対策についてはどのように検討されているのでしょうか。そして、ソフト対策についてはどうなのか。ソフト対策については、情報伝達から防災意識の向上を図る上でも、自主防災組織の育成、支援あるいは行政と住民の連携強化等、どのようになっているでしょうか、伺いいたします。
　2点目に、各地域における具体的な対策内容を伺います。つまり、その地域によって被害の発生条件は異なっていると思います。例えば、安芸津町では高潮対策であるとか、そして西条町内はどうなのか、八本松町はどうなのか、高屋町ではどうなのか、伺います。
　以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(杉井弘文君)答弁を求めます。
○市長(藏田義雄君)議長、市長。
○議長(杉井弘文君)藏田市長。
○市長(藏田義雄君)(登壇)
　加根議員の御質問に対しまして、私からは、質問事項2の水害に強いまちづくりについて御答弁を申し上げます。
　本市における浸水対策の具体的な取り組み状況についてでございますが、近年の地球温暖化によります局地的な集中豪雨や都市化の進展に伴い雨水流出量が増大をしておりまして、豪雨時には河川や水路の許容量を越えて、住宅への浸水や道路への冠水等の被害も出ていることから、雨水を排水するための下水道や河川、水路の整備等、浸水被害の対策が求められておるところであります。
　御質問にございましたハード対策面につきましては、これまでにも局地的な集中豪雨によりまして浸水被害が起きていることから、東広島市雨水等排水対策検討委員会におきまして、市内の抜本的、また暫定的な対策を検討することといたしておるところであります。
　こうした中、現在、本市では、河川台帳によります計画的な河川整備や中心市街地におきます雨水渠の調査や修繕工事などの排水対策、また台風による高波や高潮等によります浸水被害を防止するための高潮対策事業を行うとともに、広島県が管理をいたしております二級河川につきましても、広島県と連携をとりながら計画的な河川改修をお願いをしているところでございます。しかしながら、これらの危険箇所すべての整備には膨大な時間と経費を要することから、短期的、また中期的、長期的にさまざまに計画により整備をしていくことが求められておるところであります。
　次に、ソフト対策、自主防災組織の育成支援についてでございます。
　災害時の浸水対策を含め、地域防災力の向上につきましては、緊急の課題といたしまして取り組みを進めているところでございますが、阪神・淡路大震災など他の地域の例を見ましても、行政だけでは対応し切れないものがございまして、地域の力が必要となってまいるわけであります。
　このことから、本市といたしましても、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、また連帯感に基づき結成される自主防災組織の重要性を認識をしているところでありまして、地域の力を発揮していただくため、自主防災組織の設立、支援等について取り組みを進めているところでございます。本市におきます自主防災組織の結成状況につきましては、現在、20組織結成をされておりますが、組織率は全体の約16%にとどまっておるところであります。今後ともホームベージ掲載などの啓発をはじめ、出前講座や講習会等を継続的に実施しますとともに、市民協働によるまちづくりを進める中で、防災への取り組み意識を高めていただき、新たな組織の結成につなげていきたいと考えておるところであります。
　また、既に結成をされております自主防災組織への支援についてでございますが、設立時におきまして、市から活動に必要な倉庫、また各種機材等の貸与をいたしておりますので、各組織におきまして、年に1回以上の訓練を実施していただいております。
　水防の訓練等につきましては、現地に出向き、資機材の点検を含め、土のうづくりの方法、そして土のう積みの工法等の指導などを行うとともに、組織へのリーダーの研修会を実施をいたしまして、避難場所、経路の選定、関係者への連絡、住民への災害発生の周知、安否確認等の訓練指導を行うなど、組織の自主性を基本といたしました支援に取り組んでおるところであります。
　今後におきましても、地域の状況を確認しながら、財政面を含め適切な支援をしてまいりたいと考えております。引き続き、地域防災力の向上のため、自主防災組織の新規結成と既存団体の育成支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。

○副市長(内海一幸君)議長、副市長。
○議長(杉井弘文君)内海副市長。
○副市長(内海一幸君)(登壇)
　私からは、御質問のうち、水害に強いまちづくりについて、その2つ目でございます、各地域における具体的な対策内容について御答弁申し上げます。
　各地域におきます具体的な内容といたしまして、まず高屋地区における浸水対策でございますが、特にこれまでも西高屋駅前地区を中心とした入野川の流域におきまして発生しております洪水被害あるいは都市化による流水量の増加に対応するため、広島県におきまして、入野川の下流である高屋町郷の溝口川合流部から高屋町中島の杵原川合流部まで、延長1,540メーター区間の河川改修事業に取り組んでいただいております。これまでに用地買収もおおむね完了されておりまして、平成16年度から着手されました工事につきましても、下流側から約700メートルの改修工事が完了しております。また、現在の進捗率は約42%となっておるところでございます。
　入野川河川改修の今後の子定につきましては、年問約200メーター程度の改修が進めぱ、杵原川との合流までの完了予定目標は、平成2O年代半ばと伺つておるとこでございます。
　なお、この事業区間の整傭完了後、JR西高屋駅前区間及び宮領川区間の改修に入るものと伺っておりまして、これらの整備が進捗すれば、入野川流域の浸水被害も緩和されるものと期待しているところでごぎいます。
　次に、西条町の寺家地区におきましては、市街化区域に隣接していることから急速な宅地化が進んでおりまして、これまでも浸水被害が顕著となっております。浸水改善事業といたしましては、平成19年度に黒瀬川の東側の寺家地区及び西条東地区の一部約290ヘクタールを対象といたしまして、寺家地区浸水改善計画を策定したところでございます。現在、寺家地区の地区計画区域の雨水汚水管渠の基本設計を行いまして、下流側である下寺家地区への影響を与えないための対策について検討を行っているところでありますが、引き続き優先順位の高い課題箇所における浸水対策について、河川断面や工法の検討などを行うとともに、財政的に有利な事業としての実施方法等について検討を行ってまいります。
　次に、西条中心市街地周辺におきまして、平成11年に浸水被害が発生しましたことから、平成13年度に緊急的な浸水対策といたしまして、西条大坪雨水ポンプ場の整備を行っているところでございます。
　また、平成18年8月及び19年9月の集中豪雨におきましては、短時間に狭い地域に集中して多量の雨が降るという、これまで経験したことのない豪雨がありましたことから、このよう在雨にも対応可能な施設を整備していくことといたしまして、西条排水区の面積約154ヘクタールにつきまして、複数の整備手法を比較検討を行いまして、施工期間、経済性、施工性などの観点から、一番効率的な整備手法といたしまして、黒瀬川と中川の合流 点から大坪交差点を経由しまして、市役所へ至る区間におきまして、西条1号雨水幹線を整備することといたしております。
　この西条1号雨水幹線は、延長約1.1キロメートルとしまして、管渠の仕上がり内径が2.2メーターと3.75メーターという大規模なシールドエ法などで整備することといたしております。本年2月に工事着手いたしまして、平成22年度末の完成を目指して事業を進めているところでございます。
　さらに、西条1号雨水幹線に流入する支線となります雨水渠整備につきましても、平成22年度から詳細設計を実施いたしまして、平成23年度から工事に着手する予定としております。これらの対策によりまして、西条中心市街地の浸水被害が解消できるよう取り組んでまいります。
　次に、安芸津町の高潮等による浸水対策につきまして、平成16年度の台風16号及び18号で受けた浸水被害箇所の対策を基本といたしまして、高潮対策事業、平成18年度に安芸津町内浸水改善計画を策定しております、その内容といたしましては、河川や水路のかさ上げ、護岸のかさ上げ、さらに防潮扉、フラップゲート、排水用のポンプ設備等、安芸津町内14地区の対策案を策定しておりまして、今年度は三津地区の浸水対策といたしまして、排水ポンプ設備の設置工事を行っているところでございます。
　このように、各地域におきまして浸水対策を行っているところでございますが、今後とも自然災害に強いまちづくりを推進いたし、安全で安心な暮らしを実現するため、引き続き関係機関との協議や連携を図りながら、早期整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○生活環境部長(窪田恒治君)議長、生活環境部長。
○議長(杉井弘文君)窪田生活環境部長。
○生活環境部長(窪田恒治君)(登壇)
　私からは、消費者庁スタートに伴う本市の取り組みについてお答えいたします。
　御案内のとおり、かねてからの懸案でありました製品事故や食品の産地偽装、悪質商法への対応など、各省庁にまたがる消費者行政を一元化するため、消費者庁が今月1目に発足いたしました。
　消費者庁は、消費者に身近な問題を取り扱う法律を幅広く所管し、緊急時には政府全体の司令塔機能を果たすとともに、消費生活センター等から寄せられる情報の一元的な集約、分析と情報発信等を行います。中でも、消費者事故等に関する情報の一元化は、最も重要な柱の一つであることから、地方公共団体には消費者庁発足と同時に施行された消費者安全法の規定により、消費者事故等に関する情報の消費者庁への通知義務が課されることとなり、これまでの消費者問題の相談、あっせん等に加え、業務量の増加等が予想されております。
　このような事態に対応するため、国においては、平成20年度第2次補正及び平成21年度第1次補正で、都道府県に消費者行政活性化基金を造成し、この基金を活用した地方の消費者生活相談体制の強化を図ることとしており、本市では、本年6月補正で、消費生活相談員のレベルアップ及ぴ消費者啓発を図る予算を御承認いただいたところでございます。
　さて、御質間の1点目は、本市における被害状況ですが、本市の消費生活センターに寄せられた契約トラブル等の相談件数の過去3年間の推移を見ますと、平成18年度1,391件、平成19年度1,251件、平成20年度1,173件と減少傾向であり、全国的にも同様の傾向を示しております。これは相談件数の中で高い割合を占めているはがきや携帯メールでの架空請求、不当請求が減少している二とによるものでございます。
　次に、本市の昨年度の相談件数を内容別に多いものから申し上げますと、携帯電話やパソコンのメールによる架空請求等が一番多く、次いでサラ金などの借入金の関係、3番目がはがきや封書による架空請求等となっており、いわゆる悪質商法が見受けられる工事、建築や布団類の販売は、それぞれ7番目、8番目となっております。
　次に、振り込め詐欺につきましては、先ほどの架空請求から発生する場合がありますが、詐欺行為は犯罪ですので、その被害については警察で把握されております。それによりますと、今年1月から7月までの被害状況は、国、県、本市のいずれも、件数、金額ともに前年同時期と比べ大幅に減少しており、本市では、前年が26件が本年は12件、被害金額は前年が2,743万円、本年が1,169万円となっております。
　定額給付金に関する詐欺につきましては、本市で4月に市民から定額給付金の手続を代行するという電話があったという通報がありましたので、警察へ情報提供いたしましたが、被害については県内で確認されておりません。
　次に、食品偽装ですが、全国的には食品への毒物の混入や食品偽装の問題が発生し、食に対する不安が広がりましたが、本市での食品に関する相談は34件で、その内容は、健康食品の返品等についての相談が主なものとなっております。また、製品に関する相談も件数はわずかで、内容も事故に関するものではなく、故障修理に関する相談が主なものでございました。
　次に、悪質商法に関する相談につきましては、民家等に人を集め、粗品の無料配布や早い者勝ちの格安販売といった方法で会場を興奮に陥れ、巧みな話術で高額な布団を売りつけるという、いわゆる催眠商法あるいはSF商法と呼ばれる方法による同一業者に係る相談が数件ありましたが、すぐに広島県と連携をとったことで、県が業者への指導を行い、相談者への返金がされたという事例があります。
　2点目の被害に対する具体的な対応措置についてですが、市町村の消費生活センターでは、消費者からの苦情、相談を受け付け、必要に応じて県、警察、保健所等と連携を図り、助言、あっせん、啓発を行うとともに、消費者庁等への情報提供を行うことが業務となっております。
　したがいまして、事業者の行為が極めて悪質であると認められる苦情相談につきましては、消費生活センターから消費者庁や県へ通報することにより、内容によって消費者庁または県が指導及び処分を行うことになります。過去には、催眠商法など本市を中心に広がっていた悪質な案件で、県の指導によって終息し、解決した事例があります。振り込め詐欺の相談があった場合は、適切なアドバイスに努めるとともに、直接警察へ連絡するよう伝えております。警察では、被害を確認の上で金融機関と連携し、過去犯罪に利用された口座を凍結する等の対応を行っております。
　また、被害に遭った市民へのフォローや損害賠償等につきましては、返金等の解決に至るようあっせんを行ったり、自主交渉の方法などをアドバイスしており、被害が大きい場合は被害者の会を紹介する場合もあります。中には法的に損害賠償を望まれる場合がありますが、その場合は法律相談等の窓口を紹介するなど、トラブルが迅速に処理されるよう努めているところでございます。
　3点目の被害に遭わないための具体的な取り組みについてですが、本市の消費生活センターでは、相談窓口でのアドバイスはもちろんのこと、消費者月間講演会、出前講座等で、女性会、民生委員児童委員、老人クラブ、福祉団体等へ悪質商法にかからないよう注意を喚起しております。また、広報紙には、消費者啓発のコーナーを設け、毎月テーマを決めて記事を掲載しており、そのほか敬老会、成人式などでは啓発パンフレット等を配布しております。とりわけ、先ほど紹介いただきました高齢者向けの「悪質商法に負けない!」カードは、昨年10月の広報紙でも紹介したところですが、民生委員児童委員、地域の役員の皆様にも好評をいただいております。これははがき大の啓発カードで、「悪質訪問販売お断り!!」と赤字で大きく印刷してあり、市の消費生活センターの電話番号が見やすく載っており、玄関先に置けば、悪質訪問販売の抑止につながり、また電話口に置けぱ、相談したいときに素早く電話ができるなど、有効に活用していただけるものと思っております。
　振り込め詐欺の啓発につきましても、議員御指摘のように、東広島警察署生活安全課が本市の要請を受け、市民グループ、民生委員児童委員総会研修会、敬老会等での出前講座を行っておられます。また、今年1月から、県警本部が振り込め詐欺情報共有システムを立ち上げ、各市町と警察が振り込め詐欺に関する情報を共有することで、被害の未然防止に努めておられます。
　最後に、被害に遭わないための新たな方法ということですが、消費者庁の発足に伴い、だれもが消費生活センター等にアクセスしやすい環境を確立するため、全国共通の電話番号による消費者ホットラインが年内に本格稼働することとなっております。このことにより消費者の関心が高まるとともに、多くの情報の収集や開示がなされ、悪質商法などの被害に遭いにくい社会になることが期待されております。
　いずれにいたしましても、手口が巧妙化する架空請求、悪質商法等に対応するためには、相談を受ける消費生活相談員のレベルアップを図るとともに、啓発等により消費者にも契約、クーリングオフの方法や製品の選び方等の消費者カを身につけていただくことが肝要であり、今後も消費者庁をはじめ県、警察などの関係機関と連携し、消費者行政のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

○議長(杉井弘文君)再質問があれば許します。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○言義長(杉井弘文君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)大変御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
　まず、消費者庁に関してですが、本市の独自の方法で被害状況の把握から対応措置、そして被害に遭わないための取り組みを本当にされていることが先ほどの答弁でよくわかりました。また、警察署との連携もしっかり行っており、また民生委員児童委員、地域の役員との連携もとられ、市民の皆様を本当に守っていこうという姿勢がうかがえました。これからも本当に頑張っていただきたいなと思います。
　そこで、2点質問をさせていただきますけども、まず今目から実は消費者ホットラインの試験運用がはじまっております。全国でもまだ5か所ぐらい今目から試験的な運用でございます。全国稼働は10月下旬から11月上旬と聞いておりまして、やはりここでは今消費者の方が、つまり消費者ホットライン、そして消費者情報ダイヤル、この連絡先、番号、実際に市民の方が知ってらっしゃるのかどうなのか、恐らくまだ知っていらっしゃらない方が大勢いらっしゃると思うんです。9月1目からもうはじまったところでございます。ほんで、今日から具体的にもう開始と。試験的ですけども開始されてるということでございますので、どうかここで市民の方に、一人でも多くの方にこのホットラインを本当に周知していただければなと思うんですが、これは提案させていただきます。どんどんこういったものがあるんだっていうことをどんどん通知していただいて、何かの形で皆さんに周知していただけれぱと、こう思います。
　この点と、2点目に、先ほどありました悪質訪問販売お断りカード、これは本当に本市全体に行き届くように何とか配布していただければなと思うんですが、恐らく今そういった民生委員さんだったりとか、そういった地域の役員さんだったりとか、限られた方から高齢者の方に配られているということで、全市民がこのカードを持ってるわけじゃないと思います。したがいまして、7万2,000世帯、大変多くの数なんですけども、本当にこの世帯全員に、市民の方にこういったカードを玄関先、電話の隣等に置いていただくように強くこれも要望いたしますけども、大変な大きな効果があるわけですから、ぜひこれはお願いしたいと思います。この2点。
　そして、水害に強いまちづくりに関してですけども、このハード対策については、これから対策をしっかりと検討するとありました。市民の安全・安心をしっかり確保する上でも極めて重要な委員会でございます。しっかりと検討していただき、結果を出していただきたいと思います。これは強い要望にとどめます。
　そして、ソフト対策についても同様ですが、まずは情報の伝達不足や避難行動において多くの市民の方が危険を感じているのではないでしょうか。したがいまして、これらを踏まえて、浸水被害の軽減に向けて、行政と市民が連携をより強化していただくように、これも強い要望としてとどめます。
　以上、再質問終わります。

○議長(杉井弘文君)答弁を求めます。
○生活環境部長(窪田恒治君)議長、生活環境部長。
○議長(杉井弘文君)窪田生活環境部長。
○生活環境部長(窪田恒治君)消費者庁のスタートに伴う問題で2点ほど再質問いただきま した。
　まず、1点目の中で、消費者ホットライン、御指摘ありましたように、10月下旬から11月上旬にスタートするということでございます。それと、もう一件の消費者情報ダイヤル、これにつきましては消費者庁が直接悪質情報の情報提供を受けるというものでございますが、消費者庁のほうでは体制の準備が整わないということで、事前公表がされてなかったというふうなことでありますので、両方とも今後の状況を見て市民の周知を図ってまいりたいと考えております。
　もう一点、悪質訪問販売お断りカード、昨年10月に広報で紹介したということでありますが、今後全市民に行き渡るように計画してまいりたいと思います。

○議長(杉井弘文君)再々質問があれぱ許します。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○議長(杉井弘文君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)大変な前向きな御答弁ありがとうございました。
　国においての不十分さがやっぱりここで若干露呈したんじゃないかなと思うんです。こんな大切な新しい行政機関です。本当に万全を期してやっていただきたいなと本当に思いました。
　訪問撃退カードの件なんですが、本当に期待しております。本当に有効に活用していただくことで一件でも市民の方が守られるわけでございますので、本当に期待して、今回の質問を終わります。
　以上でございます。
○議長(杉井弘文君)これをもって2番加根佳基議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。