午後１時16分　再　　開
○副議長（中曽義孝君）　再開いたします。
坂本議長から、所用のため、午後の会議を欠席する旨の届け出がありましか。したがいまして、これより私副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いします。
引き続き、一般質問を行います。
６番加根性基議員の一問一答方式による一般質問を許します。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（中曽義孝君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）　（登　壇）
皆さんこんにちは。公明党の加根佳基でございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、最後まで元気いっぱいに質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　さて、今年も早いもので、あと少しとなりました。年頭に掲げた自身の決意、目標ほどこまで達成したのか、日々自悄自答し、反省することしばしばでございます。今年は何といってもあの未曾有の大災害、東日本大震災であります。多くの犠牲者の皆様への御冥福を心からお祈りするとともに、そして一目も早い復旧復興を願うものでございます。
　現地の仮設住宅では、これから本格的な冬を迎えるわけでございますけども、何と寒さ対策が全くできてないということかあります。政府のこれまでの対応の遅さに本当にあきれるばかりであります。昨日、東日本大震災の復興の司令塔となる復興庁設置法案が採決され、可決されたところでございます。スピード感を持ってしっかりと進めてもらいたいものでございます。
　さて、我が東広島市の現状は、現在建設中の本庁舎、さらに移転間近の消防庁舎、市民ホールの建設に、そして10年後にはごみ処理施設など大型事業が目白押しであります。大型建設事業が続く中、これまで以上に我々議員はしっかり力を合わせ、市民の皆様の生活の諸問題にしっかり耳を傾けて、皆様の声をこれまで以上に反映させていかなければと強く思うところであります。常に何のため、この根本目的を忘れることなく頑張ってまいりたいと思います。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　まず１点目、ドクターヘリ配備について本市の取り組みを伺いたいと思います。
　日本では、2001年にドククーヘリ導入促進事業が開始され、現在までに導入されているドククーヘリは全国で23か所に、そして28機が配備されております。中でも既に配備拠点も拡大し、２機から３機へと有しているエリアもあります。
　ドクターヘリとは、ここで若干説明させていただきますが、ドククーヘリは救命用の医療機器を装備して消防署や病院などからの出動要請に基づき、救急医療の専門医や看護師が搭乗して救急現場に向かい、現場から適切な病院に搬送するまでの間、患者に救急医療を行うことのできる専用ヘリコプターであります。
　４年前のドクターヘリ導入について一般質問をさせていただいたときは、この東広島への導入については県央地区のこの最も機動効率のよい地域であり、さらに他市町への連携拠点として極めて重要な拠点であることから、ドククーヘリの必要性を訴えさせていただきました。他県での一つの例として、交通事故による一分一秒を争う事態でその子供の命を守った実績を紹介させていただきました。今回、全国でさまざまな事例かおる中で、甚大な被害を受けられた東日本大震災ではエリア拠点を離れ、その守備範囲を超え、支援のために出動されました。その出動機数は、全国から22機のドクターヘリがあったと聞きます。その22機の活動期間は、大震災発生の目を含めてほぼ５日間、長いもので１週間に及んだとも聞きます。この間、ドククーヘリが診療し、搬送した患者数は147名と推定され、一方でドクターヘリに乗っている医師や看護師のほか、災害派遣チームの医師、看護師を現場に送り込んだり、また病院に孤立した患者98入を含め、同病院の医師とその他職員も含め、合わせて300人余りの救出搬送に当たったとあります。ただし、これらの数字は災害時の混乱のため判然としませんが、いずれにせよドククーヘリは大震災に際して相当の役割を果たしていたと言えます。そしてまた、ドククーヘリ導入によってさらなる大きな効果は中山間地域、そして離島などの医療格差の解消に向けても大きく貢献していくのではないでしょうか。
　この中国地区においては岡山が2001年に導入、運航を開始され、そして山口県、島根県と徐々に広がっております。いまいよこの広島県での導入が具体化され、2013年には待望のドクターヘリが配備されることになります。これによって、救命率の向上や後遺症の軽減を図ることができ、市民の皆様の安全・安心な暮らしを実現することができ、大変に期待されるところでございます。
　これまで本市においてはドククーヘリ的事業として消防防災ヘリを活用し、市民の皆様の救出に大変な実績を上げています。これまでの取り組みがさらに生かされ、より迅速に対応がなされていくことは間違いありません。これからさらに県と医療機関がより具体的な検討をされていきますけども、本市としてもそれに対応できる体制を検討する必要があると思います。中でも、極めて重要になってくるのがヘリの離着陸設備、いわゆるヘリポートだとも思います。
　ヘリポートの種類や用途について若干説明をさせていただきます。
　ヘリコプターが離着陸できる場所を総称して、これをヘリポートと呼ばれております。ヘリコプターの離着陸場は、幾つかの種類で分類されており、大別して３種類に分類することができます。常設用として、そして公共用ヘリポート、非公共用ヘリポートがあり、臨時用あるいは捜索、救助用で飛行場外離着陸場があります。さらには、緊急救命用スペースで離着陸を行わない屋上のホバーリングスペースなどもあります。これら公共用、非公共用ともに常設で特定のヘリコプターの離着陸及び運航のために設けられたヘリポートであります。
　場外離着陸場、臨時離着陸場で運航したごとに国土交通大臣の許可を必要といたします。消防防災ヘリポートとしての利用や薬剤散布あるいは木材搬出のための臨時基地、その他やむを得ない理由で離着陸をする場合に利用することができます。
　防災対応離着陸は、災害時において緊急の活動を行うための目的で設定される離着陸場で、その空域や設置のための制限が大幅に緩和されております。
　さまざまなヘリポートのある中で、本市が計画しているヘリポートについてお伺いしたいと思います。
　先日の常任委員会において、ヘリポート整備計画の説明をお聞きしましたが、いま一度詳しく説明をいただければと思います。そして、現在まで本市が臨時に離着陸できる箇所 は22か所と聞いておりますが、今後常設としての考えはないか、あわせてお聞きいたします。
　次に、東広島全域の排水処理について伺いたいと思います。
　汚水処理施設の全体的な取り組みとして、市民の皆様が快適に暮らしていける生活環境を提供していく上で行政側の責任として一番求められているのが本環境であります。適正な水処理が求められている中、最も必要とされるのが汚本排水処理であることは言うまでもありません。汚水処理施設は、国民生活に必要不可欠な生活環境施設でもあり、これは国の責任においてもしっかり整備していかなければとも思います。それぞれの汚水処理施設の特徴、特性に基づいて地域の杵欧を十分踏まえながらしっかり整備を行っていかなければなりません。その取り組みの際には当然経済的効果と必要とされる汚水処理の性能や維持管理体制、周辺環境の影響などを考慮し、さまざまな手法をとっていく必要があります。
　本市における下水道事業の進捗率は、全国平均、また県平均を大きく下回り、事業目標の約３割程度と認識しております。どこにその原因があり、そしてその対策に対しては今後どのように取り組まれようとされているのか、伺いたいと思います。
　また、農業集落排水においても目標接統率に到達していない状況だとも認識しておりますが、これについても下水道同様どこに原因があり、今後どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。
　下水道の整備が進んでいない地域に水洗化要望を満たすことを目的として単独処理浄化槽が急速に普及いたしましたが、当時この浄化槽では設備の維持管理を怠ることによって公共用水域の汚染が懸念され、問題化された経緯があります。これまでにさまざまな関係機関の取り組みと法改正によって浄化槽の取り巻く環境は顕著に改善されてきているのも事実でございます。小型浄化槽についてでありますが、現在の進捗状況を伺いたいと思います。
　これまで強力に推進し、国の補助、県の補助、市の補助を受けて普及の促進と適正管理を行っておられますが、まだまだ水質の改善が図れていないエリアがあることも懸念いたします。これらの生活排水対策は極めて重要であります。
　そこで、小型浄化槽の進捗状況と課題とその対策について伺いたいと思います。
　広島県の汚水処理構想の分析によると、財政状況の厳しさによる各事業、予算の不足による鈍化あるいは人目減少や高齢化、過疎化の進展による計画策定時からの集落など生活状況の変化あるいは単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえのおくれなど幾つか上げられておりますが、その解決に当たってば具体的に取り組んでいるものと思います。そこで、 本市における汚水処理の現状に対し、今まさに直面しているこの課題解決に当たってば、どのような取り組みを考えているのか。本市では、新たな行政改革の主な計画項目に東広 島市汚水適正処理構想の見直しが記されておりますが、今後どの分野を中心に具体的に進められていくのか、お伺いしたいと思います。
　最後の質問となりますが、団地所有のコミュニティプラントについてお伺いいたします。
　小規模下水処理装置、いわゆるコミュニティプラントについて伺いたいと思います。
　その前に、このコミュニティプラントが普及に至るまでの経緯を若干触れさせていただきます。さらに、どういったものかを説明させていただきたいと思います。
　これは1965年ごろから住宅団地、ニュータウン造成、学園都市の建設、さらに地域開発などに意欲的に進められる中、公共下水道整備が重要視されてきました。そこで、政府は1967年に下水道整備緊急措置法を閣議決定し、下水道とは別にコミュニティプラントの整備も認可され、その後市町の発展に伴って普及していきました。市町村が一般廃棄物処理計画に基づき地域し尿処理施設として設置、管理するし尿と生活雑排水をあわせて処理するための小規模な汚水処理施設であり、地方公共団体、公社、公団などの公的機関、民間開発者の開発による住宅団地などに設置される合併処理施設のうち、環境省所管の地域し尿処理施設整備事業により整備されるものを言います。　しかし、国土交通省所管の下水遵法で定める公共下水道、農林水産省所管の農山漁村集落排水処理施設を除いて厚生労働省所管の地域し尿処理施設は集合住宅や団地が単独で汚水を処理するための施設をコミュニティプラントという場合もあり、この場合建設及び管理は原則として市町村が行うこととなっております。このようなさまざまな部署が所管される中、年数がたつにつれて我が地区のこの団地はどこの所管かわからなくなるのではとも思われるような、実に複雑であります。
　若干前置きが長くなり、説明が長くなりましたが、最近の近隣団地の生の声を聞いておりますので、御報告させていただきます。
　ある団地の大きな問題として取り上げさせていただきたいと思いますが、そこの団地は昭和40年代前半に造成された団地であります。汚泥処理槽の大きな問題が発生して既に13年を経過しており、いまだ手の打ちようがないくらい未解決であります。今後、どのようにしてその対策を考えからまいかわからない状況でありました。一番の問題は整備費用であり、その整備費用は住民負担となるのはわかります。しかし、見積もりを見て本当に驚くばかりでございます。何と３億円から４億円かかるとのことであります。ここは250世帯で、単純に割ると最低でも１世帯約120万円が必要となります。しかしながら、世帯の約50％が最近の個別処理を行っており、出費費用に対して不公平感がそこには生じてくるものも当然でございます。
　個別処理を行っている世帯を除いての費用であれば、世帯当たりの整備金額も約２倍と単純に計算することができます。しかも、この団地では高齢者の方が多く、ほとんどが年金生活者でもあるわけで、とても簡単に支払える額ではありません。このような問題は、市域の中で幾つかおるのではないでしょうか。行政に対して具体的な救済策を求められる市民の気持ちは本当にわかります。
　一方、造成されて16年、比較的新しい団地では、民間業者、管理組合にその設備の維持管理を委託しています。浄化槽だけの修繕費用で過去12年間で約800万円強かかっていました。さらに、年間のメンテナンス費用は1､100万円であります。この団地の世帯数は320世帯で、単純に世帯で割ると１世帯当たり年間約３万4､000円、修繕費を合わせても３万6､000円ぐらいで済んでいるわけです。がしかし、将来に、10年、20年とたつにつれ、浄化槽、プラントのオーバーホールのときは必ず来るわけですから、大変な費用が生じてくることも忘れてはなりません。この団地では、業者からは今後修繕費及び管理費などリスク管理計画を提出されるとのことでしたので、それを参考に今後団地内でしっかり検討されるのではないでしょうか。
　このように、管理会社がしっかりと見ていただいている団地では、比較的安心して任せている様子でありますが、しかしながら管理システムの違いはあるとはいえ、いつどのようなことが起きるかわかりません。平時での議論はしっかりしておかなければなりません。
　浄化槽における各団地の問題点はさまざまだと思いますが、先般麻生議員さんの質問に対して各団地のアンケート調査を実施するとありましたが、まだ２か月程度でしょうか、そんなにたっていませんが、市域のこの実態をどのようにとらえているのか、伺いたいと思います。
　また、その課題に対する本市の考えを伺いたいと思います。
　以上で初回の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（中曽義孝君）　答弁を求めます。
○副市長（城信　誠君）　議長、副市長。
○副議長（中曽義孝君）　城信則市長。
○副市長（城信　誠君）　（登　壇）
　加根議員の御質問のうち、私からは東広島市全域の汚水処理施設の全体的な取り組みについて御答弁を申し上げます。
　本市での汚水処理の取り組みといたしましては、平成19年度に策定いたしました東広島市汚水適正処理構想におきまして、地域の杵比々経済性などを考慮しながら公共下水道な　どの集合処理や浄化槽の個別処理について区域ごとに最適な整備手法を決定し、効率的な整備を進めているところでございます。
　まず、公共下水道の進捗状況についてでございますが、公共下水道は全体計画4､757ヘタタールのうち現在2､757ヘクタールについて下水道法に基づく認可を取得し、事業実施　しているところでございます。平成22年度米における整備状況としましては、整備済み面積1､833ヘクタール、整備区域内人口約６万4､500人でございまして、全国的に下水道整備の指標とされております市全体の総人口を分母といたします下水道普及率は36．1％で、全国平均の75．1％や広島県平均の68．9％と比べ低い状況でございます。
　課題といたしましては、終末処理場や管路整備の初期投資に多額な費用を要すること、末端まで整備するのに多くの時間を要することなど、そのほか連々かな普及を図ることも課題として上げられます。これらの対策といたしまして、事業実施に当たり密集度の高い地域や接続要望の高い地域を優先的に整備することとしておりますほか、設計段階から地元説明会を実施し、下水道事業に対する理解を深めるとともに、下水道への連々かな接続など普及活動に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、農業集落排水では４地区65．6ヘクタールにおいて事業実施済みで、整備区域内人口は約3､100人でございます。進捗状況でございますが、平成23年11月末時点での接統率は、志和堀地区が81．4％、板城地区が84．8％、保田地区が75．6％、大内原地区が73．8％となっており、全体では81％の接統率とかっております。
　課題といたしましては、低い接統率がございました。その理由として、年金暮らしであるなどの経済的理由のほか、後継者がいないこと、浄化槽を既に設置済みで接続を特に急いでいないなどによるものでございます。
　接統率の向上に向けた対策でございますが、接統率の低い保田地区におきましては、地区推進委員によります戸別訪問を行い、接統率の向上に向けた積極的な取り組みがございます。また、各処理区におきましても引き続き啓発に努めますとともに、処理能力の範囲内ではございますが、新規加入者の受け入れも行ってまいりたいと考えております。
　次に、浄化槽設置の進捗状況についてでございますが、団地等における大型集中浄化槽を含めまして現在１万5､600基が設置され、約５万7､100人が利用されております。小型浄化槽につきましては、平成元年度に東広島市小型浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を制定し、国及び県の補助制度を活用して普及促進を図ることとしております。平成22年度末 までに約Ｔ万300基の補助を行ってまいりました。この結果、公共下水道事業及び農業集落排水事業の計画区域以外での普及状況といたしましては、対象人口に対しまして約72％程度まで向上してまいりましたが、今後約6､000基の整備が必要と想定しております。
　課題といたしましては、普及促進が設置者個人にゆだねられること、市の補助制度継続の前提でございます国及び県の補助金の動向が不透明であることがございます。この対策といたしまして、今後も補助制度により年間約400基程度の普及を継続し、着実な推進を図ることを計画しておりますが、国及び県の制度維持が不可欠であり、この動向について注視するとともに、財源確保のための要望を行ってまいりたいと考えております。
　　　以上のことから、平成22年度米現在で公共下水道、農業集落排水に浄化槽を加えかいずれかの方法で生活排水処理を行うことができる人目は約12万4､700人で、総人口に対する普及率は69．8％となっております。冒頭で説明しましたように、汚水適正処理構想は市域全体の生活排水処理に関する基本事項を定めたもので、集合処理と個別処理との効率的な配置を示しかものでございます。
　御質問のように、現在新たな行政改革の実施計画項目として汚水適正処理構想の見直しを掲げ取り組んでいるところでございまして、平成22年度には黒瀬処理区につきまして、 また本年度につきましては東広島処理区において区域の見直しを行っているところでございます。
　今後につきましても、社会情勢や経済情勢などの状況を見きわめ、汚水処理の現状把握や課題解決を反映した見直しが適宜必要であると考えておりまして、実態に応じてできるだけ柔軟でかつ機動的に汚水適正処理構想の見直しを実施してまいりたいと考えております。また、事業効果を高めるために利用者への積極的な普及活動もあわせて行ってまいりたいと考えております。
○消防局長（横山信明君）　議長、消防局長。
○副議長（中曽義孝君）　横山消防局長。
○消防局長（横山信明君）　（登　壇）
　私からは、ドクターヘリ配備について御答弁申し上げます。
　まず最初に、゛ドクターヘリについてでございますが、現在広島県において有識者や救急医療、消防関係者等で構成される協議会を設置し、ドククーヘリを最も有効に活用するかめの協議やヘリポートの適正位置、騒音等に関する調査を行っており、平成25年度の運航開始に向けて準備を進めていると伺っております。
　こうした中、本市のヘリポート整備計画についてでございますが、御承知のとおり現在本市には消防救急業務のための常設ヘリポートがないため、ヘリコプター搬送が必要な災古冲救急患者が発生した場合には、その都度市の運動公園や近隣の教育機関のグラウンド等を使用しているのが現状でございます。しかしながら、各種行事等で使用できない場合には、他の空き地を新たに調整することが必要となるなど、一刻を争う迅速な対応が求められるヘリコプター搬送の障害となっているのが実情でございます。
　これらの状況を踏まえ、以前より常設ヘリポートの整備を検討しておりましたが、このたび東広島医療センターの病棟改築工事に件い、診療棟に隣接した位置にヘリポートに必要な空き地及び航空法に基づきます空域が確保されることとなったことから、東広島医療センターの敷地内にヘリポートを整備しようとするものでございます。
　東広島医療センターには、平成22年中に東広島市内で発生した救急件数6､303件のうち30％以上が搬送されており、本市や竹原市、大崎上島町を含みます広島県中央保健医療圏の中核医療機関となっているとともに、広島県が定めた広島県保健医療計画にも東広島医療センター付近にヘリポートの設置が位置づけられております。現在、広島県内のヘリコプターは広島県と広島市が保有する２機体制により火災や救急救助活動に運用されておりますが、いずれも広島市消防局が一元管理し、要請場所、災害の状況などを考慮し、この２機のどちらかが出動しており、迅速な対応が可能となっております。計画しております常設ヘリポートが整備されれば、ヘリコプターから直接医療機関へ傷病者を収容し、医師による治療が迅速に受けられるばかりでなく、他市にございます三次救急医療機関への搬送が可能となり、搬送時間の大幅な短縮や患者負担の軽減が図られ、傷病者の救命率の向上、また後遺障害の軽減につながるものと期待しております。
　ヘリポートの整備に当たりまして、用地は東広島医療センターから無償での借地とし、工事に係る費用については本市が負担することとしております。また、ヘリコプターの離着陸に際しては、騒音やダウンウォッシュ、下向きの気流でございますが、などを伴いますことから地域住民はもとより関係機関、各種団体等への説明や調整を行いながらこの事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に、臨時ヘリポートの常設化に向けての考え方についてでございますが、現在市内には東広島市地域防災計画に掲載しておりますように、22か所を緊急離着陸場として位置づけており、その中で現在使用可能な20か所を使用することとしております。その中で、市内中心部、また南側の地域では東広島運動公園のグラウンドを主に活用し、安芸津町地域では安芸津市民グラウンド、北部地域では福富ダム敷地内の空き地、河内町の人野地域などでは直接広島県防災航空隊基地への搬送なども行いながら活用しているところでございます。
　ヘリコプターの離着陸は、飛行場のほかに常設の場外離着陸場と災害対応を前提に緊急時に離着陸可能となる適地を緊急離着陸場となっており、本市の20か所はすべて緊急離着陸場となっております。常設ヘリポート、いわゆる場外離着陸湯には航空法に定められた設定基準がございまして、原則他の土地利用ができないことや離着陸帯の規模に加え着陸する場合には250メートルにわたり４分の１以下、離陸に際しては500メートルにわたり８分の１以下の勾配の表面を超える高さの障害物がないことなどが定められております。また、風向きにより離着陸の２方向が確保されることや、ダウンウォッシュなどの風対策や騒音などに伴います周辺対策が必要となります。このように、常設ヘリポートの設置に当たりましてはさまざまな基準をクリアしていく必要がありますが、先ほど御説明申し上げましたように、広島県において平成25年度から正式にドクターヘリの運航が計画されており、今後ヘリコプターの活用が一層増加すると考えております。　したがいまして、常設ヘリポートの必要性を十分認識しながら設置基準や費用対効果も含め総合的にその整備について検討してまいりたいと考えております。
○生活環境部長（松尾祐介君）　議長、生活環境部長。
○副議長（中曽義孝君）　松尾生活環境部長。
○生活環境部長（松尾祐介君）　（登　壇）
　私からは、団地所有のコミュニティプラントについてお答えします。
　はじめに、市域のコミュニティプラントの実態をどうとらえているのかとの御質問についてでございますが、団地に設置される大型集中浄化槽につきましては、御承知いただいておりますとおり公共下水道事業認可区域内のものは将来的に公共下水道に接続されますが、公共下水道認可区域外のものにつきましては将来にわたって関係住民が共同で維持管理しながら使用していくこととなります。このため、浄化槽の定期的な保守点検や大型修繕への対応、万が一故障した場合への対応、団地住民の高齢化や戸数の減少による個別負担の増大など、将来的な維持管理費負担に対して浄化槽管理者や住民の皆様が危惧されているとの話を伺っております。
　浄化槽は、家庭から毎日排出されるし尿と雑排水を処理するもので、日常生活に不可欠の設備であり、突然に故障しますと直ちに住民生活に重大な影響を及ぼすことから、住民の皆さんの御心配も当然のことと思います。現在、本市ではこうしか公共下水道認可区域外に設置されました大型集中浄化槽が48団地で設置されていることを把握しておりますが、それぞれ浄化槽管理者の責任において管理されておるため、市としてこれまで詳細な実態までは把握してなかったところでございます。しかし、浄化槽管理者から要望や相談がありますことから、住民の皆様の不安を取り除くためにも実態を把握する必要があると考え、11月から順次実態調査をさせていただいておるところでございます。
　　　その調査内容としましては、管理主体や施設の状況、保守点検や清掃等の維持管理の状況、維持管理費や積立金の状況、市への相談事項をお尋ねしておるところでございます。
　　　現在、10の団地から回答をいただいておりますが、年度内をめどに実態を把握し、全体的な課題の整理を行いたいと考えております。
　次に、課題に対します市の考えについてでございますが、今後この調査表をもとに維持管理状況を把握し、団地ごとの課題等を改めて整理した上で維持管理方法や将来に備えての資金積み立てなどについて連携して改善策の協議をしてまいりたいと考えております。
　多くの団地では、既に維持管理及び修繕のための将来計画を立てて管理されているものと考えておりますが、全市的にこうした取り組みを行うことで浄化槽の長寿命化のための計画的修繕や資金計画を再度検討していただく機会になるものと期待しておるところでございます。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（中曽義孝君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）　御答弁それぞれ大変ありがとうございました。
　順番でいきますと、下水道部のほうから答弁ありましたんで、再質問をさせていただきます。
　実に下水道の事業の取り組みに関してですけども、本当に大変苦労されてるという部分が事実知ります。計画するも市民の合意を得られるまでの時間が非常にかかっている。さらには、合意していただけなければ全く進行ことができず、結局は頓挫してしまうという。事業を進めたいけども、しかしなかなか難儀でございます。ジレンマ状態となります。本当に御苦労がわかります。　しかし、東広島の環境向上のためにもしっかりと粘り強く取り組んでいただきたいと思います。
　答弁の最後に何を中心に事業実施するかという、そういう観点ではないということで、実態に応じてできるだけ柔軟にかつ機動的に生活排水処理構想の見直しを実施するというふうに御答弁いただきました。
　先日、これは福山のほうの取り組みなんですけども、中国新聞に福山市の記事が掲載されておりまして、内容は市街化区域以外にも下水道の整備を広げようとするとのことでありました。基準と条件が合えばの話でしょうけども、しかしそこには大変大きな悩みがあったわけです。芦田川の一級河川、何と汚染が40年間続いてたと。この改善に向けての計画を具体的に起こしていこうとするこの姿勢、取り組みは、まさに市民の皆様の生活環境の向上についてつなげていこうという、こういう前向きな姿勢でありました。本当に感心いたします。
　そこで、本市この部分を見てどのように今後、この取り組みに対してどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○下水道部長（松岡義雄君）　議長、下水道部長。
○副議長（中曽義孝君）　松岡下水道部長。
○下水道部長（松岡義雄君）　はじめに、本市の下水道事業等につきまして御理解をいただきましてありがとうございます。
　先目の新聞報道でございますが、内容を繰り返しますと福山市では今後市街化区域のみであった下水道の整備エリアを家屋の連榔したという条件ございますが、市街化区域以外においても下水道整備を行うという計画があるとのことでございます。こうした取り組みが本市においてもできないかとの御質問でございます。
　まず、福山市の下水道整備の状況を申し上げますと、市街地面積5､832ヘクタールの下水道整備が完了しておりまして、下水道の人目普及率は66．5％、処理区域の人口に対します水洗化率は約90％となっております。
　先ほど、一方で申し上げましたけれども、本市の実態でございますが、人目普及率は36．1％、それから面積整備率は38．5％でございまして、本市におきましてはまずは下水道の未普及対策がまだまだ急がなければならない大きな課題であるというふうに認識しております。こうしたことから、現在昭和51年当初の線引きによりまして市街化区域となりました東広島処理区の八本松地区や平成元年に市街化区域に編入された高屋町の白市地区など、未普及地域の整備を最優先課題としてその整備に今力を入れているところでございます。したがいまして、福山市のような市街化区域以外の下水道計画区域外でございますが、整備の検討は現時点では少し困難ではないかと思っております。
　また、都市計画事業でございます公共下水道事業を市街化区域以外で展開することというのが都計税を賦課していない区域での整備ということになりますので、税の公平性という観点からも十分な検討が必要であると思っております。新聞報道では、この辺のところはまだまだ検討をするということをおっしやってます、福山市さん。そういった意味で、私どもも少し研究したいと思っております。
　一方で、先ほど加根議員が申されましたように、少なくともいろんな垣根を越えて環境保全に取り組まれようとされてる、福山市さんは積極的に取り組まれているということ、こういった基本姿勢は私ども見習うべきであるというに思っております。福山市さんが進めようとされている計画まだまだ具体的に中身を把握し切っておりませんけれども、その適正な処理に向けて検討時期は別としまして、採用可能なことは採用してまいりたいと思っております。ですから、下水道は都市施設であるから市街化区域以外では整備することはできないといっか紋切り型の思考から入るんではなくて、例えば例外規定で対応するとか、そういったことも。いずれにしましても、市全体の環境がよくなけばというふ引こ思っておりますので、市全体の環境保全という視点に立って住環境の改善に向けて先ほど申し上げましたように実態に応じた施策を展開したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（中曽義孝君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）　ありがとうございます。しっかり期待を持って質問させていただいたんですけども、現実はかなり厳しいものかおるということも事実認識しております。しかし、東広島の市民のニーズはさまざまあると思います。　しっかりとそれを取り入れるということも考え、今後取り組んでいただければなと期待を持って下水道部への質問は終わらさせていただきます。
　次に、水ということで生活環境部のほうへの再質問をさせていただきたいと思いますが、いわゆるコミュニティプラントの実態調査を開始されたということでございます。本当に大変な取り組みだとは思いますが、しっかりとよろしくお願い申し上げたいと思います。
　調査なくして次の一手は打てません。そもそもコミュニティプラントは団地内自治会管理のもので、行政の管理責任からは恐らく外れるものであろうかと思います。しかし、万が一コミュニティプラントが故障すると金額的な問題だけではなく、団地その以外の住民への影響も出てくるものであります。大いにあり得るのではあります。水質が基本基準を超えて排出してしまえば、当然これは悪臭を放ち、周りの環境を相当なレベルで侵してしまうんではないでしょうか。場合によっては使用の禁止もあり得るわけでございます。いずれにせよ、水自体が使えなくなってしまいます。したがって、市民生活に大きな影響を与えてしまい、本当に危惧するところであります。
　このようになれば、団地内、自治会だけの問題ではなくなってまいりますので、現在調査段階であるとのことですけども、まずその上うな最悪な事態にならないように適切なアドバイスをしっかりしていただくよう、これは強く要望にし、これにとどめたいんですけども、ここでとどめたいんですが、しかしながら答弁の中に10か所調査をもう開始され、アンケートが返って、フィードバックされてるということなもんで、そのもし10か所の中で何か手を打たれたところがあれば、その一例でも御紹介いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○生活環境部長（松尾祐介君）　議長、生活環境部長。
○副議長（中曽義孝君）　松尾生活環境部長。
○生活環境部長（松尾祐介君）　実態調査の件でございますけども、この実態調査はアンケート形式で、まずは紙ベースで各団地に出させていただいて、その調査票が返ってきたのがただいま10件という状況でございまして、そんな段階でございますので、まだ例を紹介させていただくところはございませんけども、その10団地から返ってきました調査の内容を少し紹介させていただきたいと思いますけども、内容を見てみますと日常的な保守点検や清掃などにつきましては、どの団地も適切になされておるという状況がうかがえるところでございます。　しかしながら、将来的な維持管理の部分という意味では、管理組合が組織としてしっかり機能されておりまして運営をされておるところもございますが、中には将来の修繕に備えた維持管理の基金というようなものが積み立てられていないようなところもございます。それから、毎年役員さんが交代されるなどによりまして、その浄化槽のことは詳しくないというような御意見、状況だというお話も伺っているところでございます。積み立ての金額というもんで少ないものというものもございます。
　そういった中で、もう一つにはその制度、整備地区の区域を誤解されておるような回答などもございます。そういった課題がたくさんこのたび10件ではございますが、見えてきたところでございます。もう少ししますとすべて調査する中で全体的な課題の整理も当然行わせていただきたいと思いますが、個々の課題のある団地につきましてはやはり直接お会いして聞き取りなどのお話をさせてもらうんか一番よろしいかと考えておりますので、話の中で課題等も新たなものも見つけ出されるというふうに考えておりまして、しっかりと課題のある団地については未然に防げるような適切なアドバイスをさせていただけたらなというふうに現在考えておるところでございます。
　なお、一例ではございますけども、過去にはそういうお話をさせていただく中で集中浄化槽であったのを個別の浄化槽への変換に持っていかせてちらったという実例はございます。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（中曽義孝君）　６番加根性基議員。
０６番（加根佳基君）　どうもありがとうございました。おっしやるとおりで、ありがとうございます。本当に紙ベースでやりとりするんではなくて、実は本当に行政の方がみずから現場に行って、その生の声を聞いていただいてより具体的なところで解決策っていうのは打てるんじやないかな、本当に思いますので、しっかりとこれから取り組んでいただきたいことを期待といたします。
　次に最後、ドクターヘリの質問に再質問させていただきたいと思います。
　市内の緊急離着陸場常設化に向けてということで、20か所の離着陸場の中でこれまで主に使用されていた離着陸場が、これを常設化にあえて絞って、もし絞っていただけるのであれば、地域とこれまでの実績をかんがみて、南は安芸津の市民グラウンド、そしてさらに福富のダムの敷地内に、その一角、この２か所に常設化可能であるんではないかなと思うわけでございます。大変素人考えで大変恐縮でございますけども、よりベターな位置関係が出てくるんではないのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○消防局長（横山信明君）　議長、消防局長。
○副議長（中曽義孝君）　横山消防局長。
○消防局長（横山信明君）　ヘリポートの常設化についての御質問でございますが、ヘリコプターの着陸場は緊急搬送を含みます災害対応時にはヘリコプターの機長の判断で空き地があればどの場所でも着陸可能となっております。
　御質問のヘリポートの常設化については、ヘリコプターの活用に効果的であると考えておりますが、安芸津市民グラウンドにおきましては、ヘリポートの区域が原則他の用途に利用できないことや、風による砂じんを防ぐための整地や暴風フェンスなどの整備を行いますと、グラウンドでの行事開催等に影響が発生することが懸念されます。また、利用制限を設けなければならないことも想定をされております。現在、安芸津市民グラウンドが使用できない場合には、竹原消防署南側にございます常設ヘリポートを活用することとしておりまして、以上のことから今後もこのような対応を行ってまいりたいというように考えております。
　福富ダム敷地内の緊急離着陸場はダム敷地内にございまして、車両などの進入が開放されており、公園的な利用がされていることもございまして、また付近には福富運動公園や福富中学校などの緊急離着陸場などもございます。市内における災吉救急事案の発生場所と事案場所に対応した臨機応変的な緊急離着陸場を選定して、救急災害等の事案に現在のところ対応していきたいと思っております。
　以上のことから、ヘリコプターの常設化につきましては利用頻度や効果など、また平成25年度に広島県が計画をしておられますドクターヘリの運航状況なども含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（中曽義孝君）　６番加根性基議員。
０６番（加根佳基君）　大変ありがとうございました。本当に時間はかかると思いますが、これからも本当に市民の皆様の命を守るんだという大変な使命がございます。市民の皆さん本当に期待してますんで、どうかよろしくお願いいたします。
　そこで、新消防庁舎の移転が本当に間近になってまいりました。いよいよ東広島消防局への市民からの期待は絶大なものがございます。そこで、消防局長の新たな決意を一つお願いしたいと思います。
○消防局長（横山信明君）　議長、消防局長。
○副議長（中曽義孝君）　横山消防局長。
○消防局長（横山信明君）　新消防庁舎が完成するということで、新たな決意を述べよということでございます。今度完成いたします新消防庁舎は、耐許匪を強化されたこれからの消防を担うにふさわしい新庁舎が完成を、近代的な庁舎が完成するということでございます。また、市民の方々にも防災の心得や消火活動々人命救助の方法なども学べる防災センターも併設するということになっております。
　消防局は、大崎上島町の島しよ部から中出間地までの約797平方キロを所管しておりまして、今後はこの庁舎を地域防災拠点施設として、さらに安全・安心なまちづくりの実現に向けてなお一層努力してまいりたいと思っております。今後とも、議員の皆様方の御理解と御協力のほどをお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（中曽義孝君）　６番加根佳基論員。
０６番（加根佳基君）　大変ありがとうございました。それぞれの部署に大変な期待を持って私の質問を終わります。
　以上です。
○副議長（中曽義孝君）　これをもって６番加根性基議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩いたします。