加根よしきの 平成24年度 東広島市議会第1回定例会 一般質問

【全  文】


 それでは、代表質問の通告がありますので、発言を許します。
 6番加根佳基議員の公明党代表質問を許します。
06番(加根佳基君) 議長、6番。
○議長(坂本一彦君) 6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君) (登 壇)
 皆さんおはようございます。公明党の加根佳基でございます。
 早速、議長より発言の許可をいただきましたので、会派を代表しまして、質問をさせていただきます。
 本日の代表質問、一般質問は最終日となっておりますが、最後まで緊張感を持って質問をさせていただきたいと思います。
 我が公明党会派では、今年度の視察研修において、真庭市の環境技術、新エネルギーの町を挙げての取り組み、けいけんかプラザでの世界の最高水準を誇る先端技術、情報通信技術の進化、さらには、ロボットによる福祉・介護のおり方など、最も関心を抱合、研修をさせていただきました。先月の研修では、総務省のモデル事業であります石垣市のICTを活用した取り組みなど、大変に興味を持ったところでございます。本当に参考になりました。今後のこのような技術が、我が東広島市の発展に極めて重要な鍵となることを確信いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
 それでは、新年度における取り組みについて質問させていただきます。
 東広島市の新年度当初予算の発表がありました。一般会計においては総額が721億2,000万円で、2011年度の当初予算と比較すると1. 5%増加して、2年連続の増額編成の予算となっています。財政推計によれば、2016年度には財政の硬直度を示す経常収支比率は93%に達し、一層の選択と集中で、財政の健全化と行財政改革を進める段階に突入していくことになります。
 我々議員としては、さらに市民の皆様の声を敏感にとらえて、市財政への監視を十分に果たす議会の構築に全力を挙げていかなければなりません。その意味において、新年度における市の取り組みについて、幾つかの点をお伺いしたいと思います。
 まず初めに、電子市役所の推進についてですが、市民の利便性向上、地域課題の解決について伺いたいと思います。
 これまでにIT機器の進化により利便性をもたらした反面、使い手である我々にさまざまな場面で情報を生かす力を求めているところであります。今やITは日常的なものになり、情報を生かす力を、利用力と活用力の総合としてICT利活用力と呼ばれています。ICT利活用力が伸びるということは、それだけでコミュニケーションの効率や精度が上がり、質の向上、その影響力は、より広い世界へ広がる領域拡大を意味します。また、ほとんどの業務が情報を取り扱うことと密接に関係かおる中で、ICT利活用が仕事スキル業務処理能力に占める割合は、日々大きくなっているところであります。
 ある自治体ではネットワークを使い、市民からの相談を直接受け、相談者の抱える問題に対し、適切に対応を行っています。これは、相談者の操作、被相談者の操作をお互いの画面に即座に反映し、遠隔であってもお互いの顔が見えるようになっております。そして、 これをさらに生かし、遠隔相談システムの利用による子育て、あるいは育児支援なども行っております。これらは保育施設と市役所を結び、しっかりと連携をとっておられます。さらには公民館との連携も行っており、青少年センターとのコミュニケーションも常に行っています。そして、さらに遠隔相談システムを利用し、小・中学校間、家庭と学校間のコミュニケーションもとっており、児童・生徒、親などからの相談も受けています。加えて、不審者情報、生徒の安否情報も即座にキャッチして対応しているところでもあります。本当にすばらしい取り組みだと感心いたします。まさに、これらの新しい取り組みは、市民の利便性向上と地域課題の解決に結びつくことであると思います。
 さらに、ネットワークの応用力を生かし、屋外、店頭、公共空間、交通機関など、あらゆる場所でディスプレーなどの電子的な表示機器を使って、市民に必要な情報を提供するシステムがあります。これを総称して、デジタルサイネージと呼ばれております。ディスプレーの発展、デジタルネットワークや無線LANの普及と相まって、施設の利用者に深く届く広告、いわゆるコンテンツ市場が形成されております。
 まさに今、既に多くの場所でさまざまな情報が提供されています。例えば、街角の大型ビジョンや駅や空港、ショッピングモール、あるいは、エレベーターや小型店舗、大学、ホテル、病院などにも、このデジクルサイネージは急速に広まっています。大型画面による広告にとどまらない広がりが、デジタルサイネージにはあります。
 ある自治体では、市役所庁舎、医療機関など、及びその他人の集まる場所にデジタルサイネージを設置し、施設利用者や一般向けに、疾病や健康啓発、あるいは子育てに関する情報を配信することで、広く市民に効率的に情報を伝達し、もって生活習慣病の予防や子育て支援に役立てていることにも深く感心いたしました。
 そこで、総務省自治行政局が本年2月3日に、電子自治体の推進として、その方向性を示しております。電子自治体の現状と主な課題として、三つのことを挙げております。
 一つ目に、地方公共団体における業務の電子化は一定の進展を見ているが、住民サービスの利便性向上が課題であること。
 二つ目に、情報システムの関連費用の高どまり、縦割り整備の非効率化が残存していること。
 そして、三つ目に、震災における住民データ等の流出、被災者支援等の発生が挙げられています。
 この三つ目の被災者支援等については、昨年6月定例会において、同僚の竹川議員が被災者支援システムの導入について質問しております。これらは東広島市においても十分に当てはまることであると考えます。そこで、市民の利便性向上、地域課題の解決について質問をさせていただきますが、住民サービスの利便性向上が課題であるとの総務省自治行政局からの指摘かおるように、住民サービスの形態が大幅に変化しつつある現状において、市としてどのように対応されるのか、次の点についてお伺いします。
 地域におけるICTの利活用の推進について伺います。東広島市においても、ICTを活用した地域づくりや社会的弱者支援を行っているけれども、住民自治協議会への情報サービス、全国瞬時警報システムの防災情報やメール配信サービスとの連結、さらにFM東広島へのリンク、保育所、小・中学校での感染症の情報収集共有システムなどが主なものであると認識しているが、その他の事案及び今後計画される事業かおるのかお伺いします。
 そして、FM東広島の開局は、東広島によって情報伝達の宝物であると思っております。しかし、緊急情報時にスイッチが入るFMラジオの各家庭への装備が課題であると思います。市としてどのように対応をされるのか、御見解を伺います。
 他市においては遠隔相談システムで、保育施設と市役所とのコミュニケーション、育児・子育て世帯と子育て支援センター、青少年センターのコミュニケーションで子育て・育児支援を実施されていますが、さらに、デジクルサイネージを市の施設に設置して、子育てに関する情報、行政情報、設置施設情報、災害時緊急情報、一般番組などの情報を配信することで、デジクルサイネージを有効利用しています。これについて、市としてどのようにお考えか、お伺いします。
 また、地域におけるICTの利活用の推進について、今後の基本的なお考えがあれば、御見解をお伺いします。
 次に、行政サービスのオンライン化についてお伺いします。
 政府の高度情報通信ネットフーグ社会推進戦略本部が発表した新たな情報通信技術戦略では、全国共通電子行政サービスの実現の一環として、平成24年度から、共通企業コードを国々地方公共団体の行政業務システムに順次導入していくこととしています。特に、地方公共団体の広域連携によるスケールメリットを生かした効果的・効率的な共通企業コードの導入により、行政サービスの質の充実、コスト削減などの効果の発現が期待されているところであります。
 東広島市においては行政サービスの一環として、コンビニエンスストアでの収納は既に実施されておりますが、現在では、コンビニにおける証明書等の交付を行っている地方自治体が、平成24年2月工日現在において、全国43市区町村あります。居住する市区町村の区域を越えて、どこでもワンストップで証明書等受け取ることが可能です。新たな証明書種別にも対応でき、住民票の写し、あるいは、印鑑登録証明書に加えて、各種税証明書、戸籍謄抄本、戸籍の写しなど、コンビニエンスストアが設置したキオスク端末を活用することで、行政サービスをより一層効率的に提供することが可能になります。
 自動交付機の延長線上で実現でき、利用時間け6時30分から23時まで、市区町村ごとに、この範囲内で設定が可能となっております。現在、セブンイレブンで利用可能です。他のコンビニ事業者は、機器のリプレース時に参入する方向で検討中とのことでもあります。
 しかし問題点として全国共通の仕様が必須であり、住基カードでないと実現が困難な点です。市としてはどのように考えられるのか、御見解をお伺いいたします。
 次に、行政運営の合理化、効率化について伺います。
 自治体ソリューションは、次の五つに代表されると言われています。
 一つ目に、戸籍や印鑑登録など住民情報ソリューション。
 二つ目に、電子申請や情報公開などの住民ポータルソリューション。
 三つ目に、人事給与や財務情報などの内部情報ソリューション。
 四つ目に、高齢者福祉や子供のための手当などの保健・福祉ソリューション。
 五つ目に、水道や電子調達などの公共事業ソリューション。
 以上、五つが存在すると言われています。
 さきに述べた行政サービスのオンライン化により、行政サービスの多様化が進展し、今後はますますICTイヒが求められる現状があります。そこで、自治体グラウトの推進についてお伺いします。東広島市においても、ICT化け避けて通れない現実があります。これらのシステムの管理費用や構築費用、保守メンテナンス費用なども当然のことながら市の税金で賄われているために、費用削減の必要性は年々高くなっていると思われます。高度な情報化と費用削減の両立が求められており、そこで注目されるのが自治体グラウトであります。
 自治体グラウトとは、複数の地方公共団体の業務システムの集約と共同利用を通じて、各自治体における負担の軽減や業務の標準化を実現するもので、地方公共団体がシステムのハードウェア、ソフトウェア、データなど、庁舎内で保有、管理することに代えて、外部のデータセンターにおいて保有、管理して、ネットワーク経由で利用できるようにする取り組みであり、行政運営の合理化、効率化に寄与するものと言えます。
 さらに自治体グラウトは、災害への備え、セキュリティーの確保に役立つと言われており、外部のデータセンターの活用による住民データのバックアップの確保ができ、災害に強いシステムの構築が可能になります。地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画、いわゆるBCP策定の推進ができます。また、個人情報の漏えい防止対策の一層の充実に有効であります。
 BCPとは、災害・事故で被害を受けても重要業務をなるべく中断させず、中断しても、できるだけ早急に復旧させるための計画です。 自治体グラウトの推進について、本市の御見解を伺います。
 次に、環境に優しいまちづくりについて伺います。環境に優しいまちづくりについて、次の視点に絞って質問します。
 1点目に、地球温暖化への対策について伺います。
 地球温暖化への対策として、本市の脱温暖化プランに沿って、市民、あるいは事業者が地球温暖化によって受ける被害を回避、軽減するために、市民、業者、行政が一体となって地球温暖化防止の各種施策を実施するとの事業の目的が示されております。
 事業費3,953万4,000円のうち、住宅用太陽光発電システム設置補助が、市補助の5万円枠が拡充され、対前年350件に対して600件となり、3,000万円が充てられています。
 新事業として、電気使用量を消せる、見える化する省エネナビの貸与、新庁舎の新設エネルギー管理規程や管理台帳などの策定が挙げられ、また、継続として環境フェア開催補助、地球温暖化対策地域協議会補助などを通じて、市民に脱温暖化を啓発する活動を市民団体と一緒に積極的に展開されていることに敬意を表します。
 東広島市の取り組みとして、次の点について、市行政としての御見解を伺います。
 バイオディーゼルの取り組みですが、皆さん御存じのとおり、バイオディーゼルは、油脂を主原料として製造されるディーゼルエンジンを駆動させる燃料、軽油、重油の代替液体燃料のことです。言いかえれば、一般家庭で出てくるてんぷら油は、まさにごみではありません。現在では、バイオディーゼル精製装置はかなり進化しており、高精度な精製も可能になっているようです。バイオディーゼル燃料の特徴として、C02排出量が実質ゼロカウント、カーボンニュートラルとなり、二酸化炭素の抑制効果につながり、そして、 地球温暖化防止にも大きな効果があらわれてきます。
 以前、地球温暖化への対策の一環として、広島大学が代表となり、民間企業2社と東広島市県立西条農業高等学校、生協ひろしまの6者が共同で、食品廃棄物、畜産廃棄物、廃食油を合か都市型複合バイオマスを高効率でエネルギー化する技術とバイオマスの収集運搬のシステムを開発し、実証され、既にこの技術は確立したとお聞きしたが、現状はどのようになっているのかお伺いします。
 また、他市の例を紹介しますと、廃食用油の提供は、給食調理場を初めとした公的施設から受け、回収は、市から委託を受けたシルバー人材センターが行い、バイオディーゼルの製造についても、市から委託を受けたシルバー人材センターで行っており、精製装置はレンタルにより導入しているそうです。
 そして、バイオディーゼルの利活用については、市の公用車である清掃センターのフォークリフトや、2トントラックに利用されていろとのことです。
 このように、廃食用油の回収、精製装置による製造、バイオディーゼル燃料の利活用の三つのサイクルが回れば、市としても、またさらには、広島中央環境衛生組合の新ごみ処理工場でも、市民の廃食用油の回収を視野に入れた事業展開も考えられるのではないかと思います。市の御見解をお伺いします。
 次に、太陽光発電システムの展開について伺います。
 住宅用太陽光発電システム設置補助を積極的に推進されていることに敬意を表します。
先日、視察においては、太陽光発電の最新技術に触れることができました。シート状や、あるいは筒状の太陽光発電装置が開発され、実用化されています。特に、シート状の発電装置は、農業のハウスとか野外ライブなどの電源確保に使用されており、筒状の発電装置は、耕作地に簡易架台の上に設置され、野菜などに当たる日照を遮ることかく太陽光発電を設置しております。
 東広島市は、県内においても農業の占める割合は大きく、農地は広大であります。今後の太陽光発電システム設置補助を含めて検討するお考えはないか、御見解をいただきたいと思います。
 次に、安全で安心な暮らしを地域で支え合うまちづくりについて伺います。
 在宅高齢者福祉サービスの充実についてでありますが、高齢化が進行中で、だれもが安心して高齢期を過ごせるよう、市民一人一人が、いつまでも住みなれた地域で生きがいを持って生活し、地域の一員としてまちづくりに参加できる機会を充実していく必要があります。また、介護保険サービスや在宅福祉サービスの充実を図りながら、社会全体で生きがい対策を推進していくことが求められていますが、新年度において拡充するサービスについて伺います。
 また、6力所の地域包括支援センターにおいて、高齢者や家族のさまざまな相談を受け、保健、医療、介護、福祉等の関係者と連携しながら総合的な支援が行われており、地域に定着し、相談件数も年々増加しています。その中で、福祉用具、住宅改修の相談も増加しておりますが、平成22年12月の定例会において、同僚の小川議員から、負担金払いと償還払いの選択制について質問しましたが、その後の進捗についてお聞かせいただきたいと思います。
 現在、福祉用具の限度額は年間10万円。住宅改修は限度額が20万円であります。本市においては、全額を支払った後に9割が償還払いをされていますが、最初の負担が高額になると、支払いが困難であるとの多くの市民の声が入ってきております。最初から1割負担で済めば、市民の皆様は大変に助かります。その後の進捗をお伺いします。
 最後の質問となりますが、健康づくりの推進について伺います。
 最初に、赤ちゃんとお母さんの健康と自分らしい子育てを応援する乳児家庭全戸訪問事業についてお伺いします。
 本市では、平成19年度から対象者を拡大しながら、現在は生後4ヵ月くらいまでの赤ちゃんの全員を対象に、保健師、助産師が家庭訪問を行い、育児不安の軽減を図り、きめ細かな育児支援が行われています。乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会にすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るものであります。
 訪問率は96%と高い率で、皆さん本当に頑張っていただいており、育児の不安が軽くなったという本当にうれしい声を聞きます。
 しかしながら、訪問後に支援が必要な家庭が増加していることも事実だとも伺っています。そこで、平成23年度までの課題と新年度の取り組みについてお伺いいたします。
 ワクチン接種についてお伺いしますが、平成23年度は、子宮頚がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンが、国の補助により全額公費負担で該当する年齢の対象者に接種されました。全国の状況を見ますと、9月末現在で子宮頚がんワクチンが66. 8%、ヒブフクチンが30. 6%、小児用肺炎球菌ワクチンが34. 3%の人が受けております。  新年度においては、どのような取り組みがなされるのかお伺いします。
 また、65歳以上の肺炎球菌予防接種の3,000円補助や、インフルエンザ予防接種で市民税非課税世帯に属する方は、市単独で全額公費負担、新年度も継続されると伺いましたが、これらの周知をどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
 最後に、市民の皆様が健康で生き生きと過ごせるように、がんや糖尿病等の生活習慣病の早期発見、早期治療や疾病前段階での早期予防に向けた取り組みについて伺います。
 平成23年度は新たな取り組みとして、女性の検診日をT日増やしたり、大腸がん検診が該当する方に無料クーポン券が配られましたが、受診者数と課題をお伺いします。  また、新年度の取り組みをお伺いします。
 以上で、初回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(坂本一彦君) 答弁を求めます。
○市長(蔵田義雄君) 議長、市長。
○議長(坂本一彦君) 蔵田市長。
○市長(蔵田義雄君) (登 壇)
 公明党、加根議員の御質問に対しまして、私からは、新年度における取り組みについての中の電子市役所の推進についての中の地域におけるICTの利活用促進について御答弁申し上げます。
 本市ではこれまで、地域づくりや社会的弱者への支援を強化する方向でのICT利活用のほか、市のホームページや、またメールマガジン配信等によりまして、積極的な情報提供、電子申請、公共施設予約など、行政手続の情報化に向け、さまざまな取り組みを行い、電子市役所の推進を図ってきたところでございます。
 現在のところ、斬新で独創的なICTの利活用について具体化している事業はございませんが、市内全域で高速インターネットに接続できる環境を生かしながら、距離や時間の制約を解消し、双方向性を有する情報通信ネットフーグを有効に活用する取り組みが必要と考えております。
 次に、緊急時に自動的にスイッチが入りますFMラジオを各家庭に装備することについてでございますが、御承知のとおり、本市は、コミュニティFM放送を防災情報等の有効な伝達手段とするため、運営会社に対して、送信所の整備等について支援を行いながら、全市域が放送エリアになるよう取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、FM放送により緊急放送を行った場合におきましても、市民の皆様が放送を聞いていなければ情報を伝えることができないことから、緊急放送時に自動的にスイッチが入る告知ラジオは、緊急情報を確実に伝えるための有効な手段であると考えております。
 そのため、御質問のありました告知ラジオの整備につきましては、来年度は、児童・生徒等の安全を守る観点から小・中学校や保育所へ、また、地域の情報伝達窓口といたしまして、地域センター等への公共施設へ整備を行う予定としておりますが、以降の配備につきましては、地域の防災活動に関係する住民自治協議会や自主防災組織などの地域団体への配布、また、災害弱者等への購入補助制度等についても検討を行ってまいりたいと考えております。
 今後も、災害時の緊急情報の伝達につきましては、このFM放送のほかにも、防災階報等メール配信サービスやエリアメールなどのさまざまな情報伝達手段により緊急情報を入手いただけるように、情報伝達手段の周知やメール登録の促進、そして、事業の拡充等に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、本市では事例のような子育てや育児の分野での遠隔支援システムはまだ導入していませんが、平成22年9月からインターネットによる動画を利用し、聴覚障害者の相談に手話で応じる窓口サービスを行っています。
 今後もICTを有効に活用できるよう、積極的に導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
 また、デジクルサイネージの設置についてでございますが、既に平成22年度から、市役所T階の市民証明発行窓口に3台の大型ディスプレーを設置し、子育てや納税などの市政情報やイベント案内とともに、事業者の広告を放映しております。
 これは、住民票や戸籍、各種税証明などの発行時に、受付けをした番号によりお知らせするシステムで、ディスプレー等の機器は事業者が設置しており、事業者からモニター広告放映料を収入しております。
 デジクルサイネージは、公共施設内での使用のほか、屋外でも活用できることから、新しい市政情報の発信手段として有効なものと認識しており、今後、屋外への導入設置についても検討してまいりたいと考えております。
 日々、情報通信技術が進歩する中、福祉分野においても、テレビ電話等による遠隔サービス、GPS機能による位置情報と通信機能を連動させた見守りなど、ICTを活用いたします用途は、今後もますます拡大していくものと想定されます。
 新年度には、本市における情報化施策の推進の指針となる「第3次地域情報化計画」の策定を予定しており、市民生活の利便吐の向上と安全・安心、また、行政運営の効率化を念頭に、情報通信技術の動向を踏まえつつ、その利活用の方向性を調査研究してまいりたいと考えております。
 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
○生活環境部長(松尾祐介君) 議長、生活環境部長。
○議長(坂本一彦君) 松尾生活環境部長。
○生活環境部長(キ公尾祐介君) (登 壇)
 私からは、電子市役所の推進についてのうち、行政サービスのオンライン化について、そして、環境に優しいまちづくりのうち、地球温暖化への対応について御答弁申し上げます。
 まず、行政サービスのオンライン化についてでございますが、御提案いただきましたコンビニ交付は、住民基本台帳カードを利用することにより、住民票の写しや印鑑証明書などをコンビニエンスストアで交付するサービスで、住民基本台帳ネットワークシステムを管理しております財団法人地方自治情報センターを中継するシステムとなっており、個人情報の保護や偽造、改ざん防止についても、その対策がなされているものでございます。
 窓口業務における利便性向上については、これまで総合窓口の推進など、さまざまな面から検討を行い、このコンビニ交付についても先進地視察を行うなど、既に検討に入っているところでございます。
 コンビニ交付のメリットとしましては、閉庁日冲閉庁時間帯であっても、早朝から夜間までサービスを受けられること。市内だけでなく全国のコンビニで交付を受けられることコンビニに設置してある端末機を利用することから、交付端末機器が不要となり、初期投資や機器保守などのコスト面が抑えられること。また、窓口業務の負担軽減による人件費の削減も期待できることなどが挙げられます。
 一方、デメリットとしましては、財団法人地方自治情報センターの広域交付サーバーへ接続するためのシステム整備が必要となることや、同センターへの運営負担金が年間500万円、コンビニ事業者への委託料として交付1件当たり120円か必要となるなど、新たな経費が必要となります。
 本市では、これまで自動交付機1台を本庁舎に設置し、市民の利便欧向上を図ってまいりました。この自動交付機は本市独白の市民カードを利用するもので、昨年度の利用実績 は約2万1,000件、利用可能な市民カードは約5万3,000枚と、広く市民に定着しているところでございます。
 コンビニ交付はこの自動交付機に代わるものとして期待を寄せているところでございますが、住民基本台帳カードの発行枚数が約4,700枚にとどまるなど、住民基本台帳カード の普及が課題の一つになるものと考えております。
 これらのことから、市民カードから住民基本台帳カードへの切りかえや、初期投資、ランニングコスト、窓口業務の負担軽減による人件費削減効果などを総合的に検討をし、コンビニ交付の導入の是非について判断をしてまいりたいと考えております。
 次に、地球温暖化への対策についてお答えします。
 まず、バイオディーゼルの取り組みのうち、バイオマスエネルギーに係る取り組みについてですが、環境省所管の実証実験として、平成18年度から3年間、さらに独自研究として2年間かけて、広島大学のほか民間企業2社、西条農業高等学校、生協ひろしま、そして本市の6者が連携をし、生ごみや廃食油等の食品廃棄物と家畜排せつ物を混合させ、高効率でエネルギー化する技術の実証をしたものでございます。具体的には、高効率で発生したバイオマスガスと廃食油による乳化燃料を製造し、これらを混合燃焼させ、効率的な発電をするシステムでございます。
 平成22年度に実証実験を終了し、従来の2倍以上のガス発生量により高効率な発酵を達成したころでございますが、設置コストが大きいことから、システムの実用化には至っていない状況でございます。
 次に、バイオディーゼルの利活用についてでございます。
 まず、バイオディーゼル燃料につきましては、一般的には廃食油を精製レディーゼルエンジン用燃料や施設のボイラー燃料として使用されるもので、技術的には確立をされており、全国的にも多くの実践事例があるところでございます。
 本市における廃食油処理の現状でございますが、学校給食センターから発生する廃食油については、バイオディーゼル精製事業者が収集をし、バイオディーゼル燃料として利用されており、また、市内の大手スーパーにおいて発生する廃食油については、民間事業者へ引き渡され、家畜飼料へ再利用されている状況もあります。
 また、一般家庭における廃食油については、賦存量としては廃食油全体の88%余りになると推計をしておりますが、そのほとんどを一般廃棄物として焼却処分をしているところでございます。
 エネルギーへの転換技術は日々進歩しており、低コストな精製装置が販売され始めており、また、対象地域を限定して、小規模の設備を導入して、効率的な利活用を図る方法もあると考えております。
 これらの状況を踏まえまして、本市において事業を展開するに当たりましては、市民協働による地域との連携方法などを含めまして、回収方法や収集運搬方法、利活用方法など、もう少し時間をかけて検討してまいりたいと考えております。
 次に、太陽光発電システムの展開についてお答えいたします。
 本市では、新エネルギーの導入を具体化するため、地域新エネルギービジョンに八つのプロジェクトを定めておりますが、その中で太陽光発電推進プロジェクトについては、早急に進めるべきものとして、公共施設への率先的導入、住宅及び事業所への普及導入の二つの位置づけを定めているところでございます。
 御質間にありましたように、最新の太陽光発電装置にはシート状のものや半透明のものかおり、フィルムタイプのパネルを陸屋根、外壁、窓などへ設置するものや、農業用ハウスに設置するなど、取りつけの自由度も向上したものが開発されております。
 農地への太陽光発電システム設置補助を検討される考えはないかとの御質問でございますが、太陽光発電における技術開発が進社中、シート状のパネルや筒状の装置は、農業においても新たに活用できるエネルギーとして可能性が広がっています。
 本市は水稲を中心とした農業経営が主体となっており、ハウス施設の電源としてのニーズは把握しておりませんが、経営の高度化を考えた場合、野菜の生産振興は必要不可欠でありますので、品目や採算性を考えた上での今後の検討課題としているところでございます。 ○企画振興部長(宝寿正義君) 議長、企画振興部長。
○議長(坂本一彦君) 宝寿企画振興部長。
○企画振興部長(宝寿正義君) (登 壇)
私からは、電子市役所の推進についてのうち、自治体グラウトの推進について御答弁を申し上げます。
自治体にとって、電子市役所の推進と情報化コストの抑制は積年の課題となっております。本市では、特に情報化コストの観点から、他の自治体との共同利用について検討を重ねてまいりました。インターネットを利用した住民サービスにつきましては、既に民間クラウドシステムを導入しており、平成19年度には広島県と県内市町が共同利用する電子申請システム、平成21年度には広島県内8団体が共同利用する公共施設予約システム、図書館システムなどの運用を開始し、市民サービスの向上、行政運営の合理化・効率化を図っております。
一方、住民記録や税などの基幹システムにおきましては、各自治体の個別事情や考え方の違いによりまして、自治体グラウトによるシステム構築には多くの課題があることから、本市単独でのシステム再構築を行うことを決定し、平成20年6月から、業務ごとに順次本番稼動しており、平成24年度末ですべての再構築を完了する予定でございます。
広島県内におきましては、今年度、広島県電子自治体推進協議会から基幹システムの共同利用促進についての提案かおり、自治体グラウトの導入に向けた県内市町の協議が始まったばかりで、平成26年度からの運用に向け、その詳細仕様を決めている状況でございます。
 グラウト導入に際しましては、単にコスト削減だけでなく、システム全体の情報セキュリティーレベルの向上や、災害やトラブルが発生した際の業務継続の観点からも大きなメワットはございます。 しかしながら、データ移行や外字の問題、導入実績が少ないことなど、解決すべき課題は多くございます。
 現在、構築をしております本市の情報システムは、自治体グラウトへの移行も考慮しておりますので、今後、システム更新時々法律・制度改正、技術革新への対応時には、自治体グラウトの導入についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
○福祉部長(清水迫義基君) 議長、福祉部長。
○議長(坂本一彦君) 清水迫福祉部長。
○福祉部長(清水迫義基君) (登 壇)
 私からは、新年度における取り組みについての御質問のうち、安全で安心な暮らしを地域で支え合うまちづくりについて御答弁申し上げます。
 まず、新年度において拡充する在宅高齢者福祉サービスについてでございますが、1点目といたしましては、在宅高齢者の安否確認を効果的に行うため、緊急通報システムの改善を進めてまいります。
 これまでは、緊急ボタンを押すことにより消防局へ直接つながる方式としておりましたが、誤った操作による通報も多く、救急車の適正利用の観点からも課題が生じていたため、民間の受信セッターを経由して消防局へ通報する方式へ改め、現在、新たなシステムに対応するための回線の切りかえ等を進めており、新年度から完全移行するものでございます。
 これにより、緊急時における適切な対応が可能となることはもちろん、平常時においても、高齢者から受信センターの看護師へ体の具合の相談などを気軽にできること、また、受信セッター側からも体調確認のための定期的なお伺いコールを行うことが可能となるなど、機能を高めて高齢者の安否確認につなげることが可能となります。
 2点目といたしまして、高齢者の生きがいづくり対策の観点から、おおむね60歳以上の人が、豊かな経験と能力を生かして働ける場を提供するシルバー人材センターの運営安定化を図るため補助支援を拡充し、会員数の増加や事業活動の継続と一層の拡大を支援してまいります。
 3点目といたしまして、高齢者の通院などの外出を支援するためのタクシー割引乗車券の交付を、地域公共交通が導入されていない一部の地域から市内全域へ拡大することにより、通院支援や閉じこもり予防とともに、地域の一員としてまちづくりに参加する機会を増やす一助としてまいりたいと考えております。
 次に、平成22年12月定例会において御質問のありました、介護保険における福祉用具購入費及び住宅改修費の支給方法に係る検討の進捗状況についてお答えいたします。  要介護認定者等が、腰かけ便座など特定の福祉用具購入や手すりの取りつけなどの住宅改修を行った場合、介護保険法上は、事業者が利用者にかわり市から支払いを受ける代理受領規定が定められていないことから、利用者が費用の全額を一たん支払い、後日、市から給付相当分の払い戻しを受ける償還払いの取り扱いをしております。
 しかしながら、福祉用具購入費及び住宅改修費の支給件数は年々増加傾向にあり、一時的ではありますが、10割の負担が必要となることから、制度利用を乙やうちょされる方もおられる現状がございます。このような状況に対応し、利用者が最初から工割負担の支払いで済むよう、民法の委任の規定に基づき、利用者から事業者に対し給付費の受領を委任する受領委任方式の採用について、今年度、整理を進めてまいりました。
 現在、平成24年度からの実施に向け、要綱制定等の事務手続を進めており、3月下旬より順次、居宅介護支援事業者及び各関係機関に対して説明会を実施する予定でございます。また、市民の皆様には、市広報紙、ホームページ並びにパンフレットなどで制度の周知を十分に図ってまいりたいと考えております。
 続いて、健康づくりの推進についてのうち、乳児家庭全戸訪問事業についてお答えいたします。
 まず、平成23年度までの課題についてでございますが、いかに訪問率を上げていくかということについて、母子健康手帳に添付をしております訪問はがきの返信が返ってこない対象者には、電話連絡や事業案内の通知を行い、場合によっては、訪間日を指定した案内通知などによって訪問につなげてまいりました。
 訪問内容としては、身体計測や育児相談などのほかに、予防接種予診票を配付し、詳しく予防接種の説明を加えたり、母親のニーズに添った市独自のパンフレットを手渡すなど、対象者が訪問のメリットを実感できるよう工夫を続けております。その結果、訪問率も上がり、赤ちゃんが生まれたら、保健師・助産師の訪問かおり相談が受けられるという事業の周知が進んできたものと考えております。
 一方、社会情勢や核家族化などの影響により、議員御指摘のように、支援が継続して必要なケースも増えております。これらのケースの中には、母親や乳児の疾患などで、母子保健訪問指導員から保健師へ引き継ぐこともございます。また、未熟児や育児不安などで医療機関から紹介を受けるケースもございます。こうした多くの支援を必要とするケースを、いかにきめ細々かな支援をしていくのかが、これからの課題であると考えております。  こうした状況を踏まえ、新年度の取り組みについてでございますが、事業の充実を図るため、母子保健訪問指導員を工名増員して、訪問後の適切な支援に努め、より質の高い訪問を目指してまいります。
 次に、子宮頚がん等ワクチン接種事業についてお答えいたします。
 本市では、ワクチン接種緊急促進事業に係る3種類のワクチン接種を、平成23年1月から公費助成による無料接種として開始いたしました。啓発方法としては、広報紙、対象者への通知やチラシの配布等によって周知するとともに、6月と7月の子宮頚がんワクチン65接種の再開については、学年別の末接種者に再度、はがきによる通知を行うなど、接種促進の向上に努めてまいりました。
 本市の平成23年1月から12月までの、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの標準的な接種年齢であるゼロ歳児の接種率は、98から99%とかっております。また、今年度で公費助成が終了する高校2年生の子宮頚がん予防ワクチンの接種率は、82. 4%となりました。
 新年度の取り組みでございますが、本事業は疾病予防の観点からも大変重要な事業と認識をしており、3種類のワクチン接種とも継続する予定としております。国の公費助成も継続することが決定されており、引き続き、未接種者や新たな対象者への周知、啓発に努めながら接種率の向上を目指してまいります。
 続きまして、高齢者に対する予防接種の周知の取り組みについてお答えいたします。
 予防接種は、高齢者の健康を守り、疾病の重症化を防ぐ重要な事業であるとらえ、実施期間や公費負担の内容等を記載したポスターやジープレッドを作成し、医療機関や地域ヤング一等に配布し、市民の目につくところに張っていただく等、御協力をいただいております。また、広報東広島、市ホームページ、市役所ロビーの広告電子表示板、FM東広島等により周知を図るほか、地域の健康教室や健診等の機会を利用して、接種を呼びかけております。
 続きまして、がんや生活習慣病の早期発見・早期治療・早期予防等の取り組みについてでございますが、地域の各会場及び医療機関において、元気すこやか健診を実施をしております。
 健診受診者数につきましては、2月末現在で、特定健診6,210人、基本健診2,229人、肝炎検査1,200人、がん検診延べ3万3,356人となっており、昨年度と比較して2,631人、6. 5‰の増加となっております。
 課題といたしましては、健診の充実と受診者数のさらなる拡大であると考えております。
 新年度の取り組みについてでございますが、新たに、肝炎ウィルスに係る検診無料クーポン券事業を実施する予定としております。肝がんになる前の早期発見・早期治療に結びっけるため、40歳から6o歳まで5歳刻みの年齢に達する約1万600人の対象者に、肝炎ウィルス検診無料クーポン券を送付をいたします。
 また、例年7月末から12月末まで実施をしております医療機関健診の期間延長や、今年度に工日実施いたしましたレディース検診日を4日程度に拡大することを検討しております。
 また、特定健診の未受診者に対しては、電話や郵便による個別の受診勧奨を行っておりますが、乳がん、子宮頚がん、大腸がん及び肝炎ウィルス検診無料クーポン券事業対象の未受診者に対しましても、積極的に個別の受診勧奨を行う予定でございます。
 今後とも、受診しやすい環境や健診内容の充実を図り、受診者数の拡大に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○議長(坂本一彦君) 再質問があれば、これを許します。
06番(加根佳基君) 議長、6番。
○議長(坂本一彦君) 6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君) 御答弁、大変にありがとうございました。企画振興部、また生活環境部においても、また福祉部においても、どのセクションを見ても本当に前向きな取り組みをされていることに改めて敬意を表したいと思います。
 中でも福祉部の取り組みは、現場の皆様の声を、そして、心の叫びを実に感じ取られ、その思いを共有して、そして、きめ細かな政策をとの姿勢がうかがわれました。本当にありがとうございます。
 再質問でありますけども、電子市役所の推進について質問をさせていただきたいと思います。
 本市のICTにおける取り組みについては、本当によくやっていただいていると思いますが、さらに今後の取り組みにしても、調査研究を重ねていかれ、積極的な市民へのサービス向上へとの思い、そして、より市民二−ズにこたえるべき姿勢がうかがわれました。
 中でも、今後大いに期待しておりますシステムとして、デジタルサイネージを活用した情報サービスであります。これらを、地域商店街や住民、そして行政が一丸となって、市街地活性化に向けての具体的な取り組みが行われていくことを大きく期待するところであります。よろしくお願い申し上げます。
 さて、大変恐縮でございますけれども、私のほうから2点質問させていただきます。これまでさまざまな情報技術ネットワーク、送受信技術が進んでいる中で、本庁舎内での内部情報のやりとり、あるいは、支所、出張所を含めた情報のやりとりは、現在どのよ引こ行われているのかお伺いします。
 送受信のソフトを有効活用することによっては、恐らくペーパーレスという方向にも向いていくのではないのかな、無駄削減につながっていくのではないのかな、そういう思いからの質問です。
 例えば部下の職員さんが薬議書を提出しようといったときに、その薬議書の回る段階の部分だったりとか、中には、職員さんが行動を起こそうとしたときの命令書とか許可書、あるいは、現場状況の確認をリアルタイムに報告ができるようなことだとか、あるいは、支所、出張所からの報告等がどのようになっているのかなということを一つお伺いします。
 2点目に、今後、内部でのこういったやりとりの中で、処理のスピードアップ、また、効率化を図るお考えはないかお聞きします。よろしくお願いいたします。
○議長(坂本一彦君) 答弁を求めます。
○企画振興部長(宝寿正義君) 議長、企画振興部長。
○議長(坂本一彦君) 宝寿企画振興部長。
○企画振興部長(宝寿正義君) 本庁舎内での内部情報のやりとり、あるいは支所、出張所を含めました情報のやりとりについてでございます。
 本市では既に平成16年4月から、出勤確認や休暇申請、旅行命令など、職員が日常よく使います事務処理に関しまして情報技術ネットワーク上で申請承認を行っており、ペーパーレス化を図っているところでございます。
 また、17年4月からは、合併により広域となりました部署の業務を軽減させるため、新たな財務会計システムを導入し、歳入部分の一部について、ネットワーク上で伝票作成を行い、電子的に決済を行っており、処理のスピードアップと事務の効率化を図っているところでございます。
 今後も引き続き、対象とする事務処理範囲を拡大し、処理のスピードアップと事務効率化を目指してまいりたいと考えております。
○議長(坂本一彦君) 再々質問があれば、これを許します。
06番(加根佳基君) 議長、6番。
○議長(坂本一彦君) 6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君) ありがとうございます。今後の取り組みに効果がしっかりとあらわれ   ていくことを多く期待して、質問を終わります。