加根よしきの 令和元年度 東広島市議会第4回定例会 関連質問

【全  文】



◆20番(加根佳基君) 議長、20番。
○議長(乗越耕司君) 20番加根佳基議員。
◆20番(加根佳基君) (登 壇)
 皆さん、おはようございます。公明党の加根佳基でございます。一般質問も本日2日目となりました。最後まで緊張感を持って挑ませていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 この1年を振り返ると、さまざまな事件・事故が発生し、世間を騒がせております。昨日の北林議員から、この1年、どのようなニュースが心に残っているでしょうかという冒頭ありました。私は、中でもやはり児童の虐待、これは本当に許せないなという思いでそのニュースを聞いておりましたけども、虐待死など本当に相次いで発生していることから、ことし6月には改正児童虐待防止法が成立したところでございます。皆さん御承知と思います。この質問については、後の坂元議員が質問させてもらうと思いますので、よろしくお願いいたします。しかしながら、まだまだ児童虐待は続いており、最近でも乳児に対する虐待行為もあったところであります。決して許すことはできません。本当に残念でなりません。
 さらには、ことしのニュースの中には、高齢者ドライバーの暴走事故、通行人をはね飛ばし、2人の親子が犠牲になった。さらには、スクールバスの停留所において殺傷事件、児童と保護者が犠牲となった。さらに、あおり運転での暴行事件もあり、車両での危険行為も、これも後を絶つことはありません。そして、皆さんの記憶にあると思いますけども、実に残虐きわまりない京都アニメ制作会社の放火殺人であります。実に多くの社員が犠牲となったわけであります。どうしてこんなことが起こるんでしょうか。とても深刻でございます。
 秋には、台風15号、19号、21号と相次ぎ発生し、大規模な停電や河川の氾濫など多くの犠牲者を出しました。完全な復旧はまだまだであります。相当な時間がかかると思いますが、一日も早い復旧・復興を願うばかりでございます。
 まだまだたくさんの事件・事故等がありましたが、暗いニュースばかりではありません。明るいニュースもありました。実は、きのうのニュースでございますけど、ノーベル化学賞を受賞した吉野氏、リチウム電池の開発者でありますが、これは本当に未来を明るくする大きなニュースではなかったかなと思います。そして、ことし本当に最後を飾るニュースは何なんだろうか、明るいニュースで終わっていただければなというふうに感じるところでございます。
 ことしもあとわずかとなり、慌ただしい日々でございますけども、どうか皆さん事故などを起こさないよう、遭わないよう気をつけていただければなと思います。
 ちょっと前置きが長くなりましたけども、議長より発言の許可をいただいておりますので、順次質問をさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 まずは、建設事業について。地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について伺いたいと思います。
 近年、大規模災害、大規模水害、また大規模風害と想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し災害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。少子高齢化・人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により地元の労働者、技術者、技能者は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上いたします。さらには、行政にとっても発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することもできます。そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問をさせていただきます。
 質問の前に、いま一度、国の取り組みを若干確認させていただければと思います。
 国土交通省では、平成28年4月、地方公共団体における平準化の取り組み事例について、平準化の先進事例「さしすせそ」を作成し、公表されていることは御存じと思いますが、これは地方公共団体から年間を通じた切れ目のない公共工事の発注は、地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び安定化、公共工事の品質確保を図る上で重要であります。改正品確法においても、工事完成時期の年度末への集中を避けるため、発注・施工時期等の平準化に努めることとされています。発注・施工時期等の平準化に当たっては、債務負担行為の積極的な活用、余裕期間の設定、適切な工期設定等により発注時期及び工期末が一時期に集中しないように年間を通じた分散化を図る必要があります。
 国土交通省においては、これまで早期執行のためのゼロ国債、国庫債務負担の活用、振替・繰越制度の活用を進めており、さらに平成27年度からは工期が12カ月未満の工事についても、必要に応じて年度をまたいで工期とするため、2カ年国債を設定するなどの取り組みを行ってきたところでございます。平成29年度当初予算では、平準化に資する2カ年国債を拡充するとともに、新たにゼロ国債を設定するなど、これまで以上に積極的に平準化の取り組みを推進することとしています。
 このような発注・施工時期等の平準化に向けた取り組みは、地方公共団体にも広げることが重要であるとされています。
 さて、本市の会計は単年度会計であり、工事等の発注は原則として新たな年度になってからの入札・契約手続となります。このため、年度当初からの工事着工は難しく、閑散期が生じてきております。また、市民も常に疑問を持ちながら関心を持って見ておりますけども、年度末等に工事が集中してしまう状況にあるのは事実であります。
 そこで、施工時期等の平準化を図るため、単年度会計の例外である債務負担行為を設定し、新年度の工事等の入札・契約を前年度に行えば、前年度中または新年度当初の工事着工を可能とすることができます。そこで、お伺いいたします。
 1つ目の質問として、債務負担行為の積極的な活用について伺います。
 予算は単一年度で完結するのが原則でありますが、大規模な公共工事など単年度で終了せずに後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されております。ここで、道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても、平準化を踏まえた年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えていくことは、地域住民の安全を守る上で極めて大切なことではないでしょうか。
 そこで、幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えます、公共工事へのゼロ市債の活用について触れますが、公共工事の平準化を図るためにゼロ市債を活用する自治体がふえているところであります。ゼロ市債、しつこいようですけども、ゼロ市債とは、通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、前年度中に入札・契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものであります。
 ここで、当該工事の支払いでは、前金払い、中間前金払い、部分払い及び工事竣工に伴う支払い、新年度の予算で対応することとなります。そこで、ゼロ市債の活用について、現状と今後の方針についてお聞かせください。
 次に、2つ目の質問として、公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。
 公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め、効率的な施工が可能になります。具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。
 また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせください。
 3つ目の質問として、公共工事の速やかな繰り越し手続について伺います。
 年度末間際での繰り越し手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰り越し手続が必要であります。工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。
 そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度末にこだわることなく早い段階から必要日数を見込んで繰り越し手続を積極的に進めるべきと考えますが、御見解を伺います。
 次の質問をさせていただきます。
 子どもたちが犠牲になる事件や事故、交通事故の悲しいニュースが、ことしもたくさん、テレビ等で放送されました。とても残念でなりません。児童生徒の命を守る安全対策事業について伺いたいと思います。
 本年5月、滋賀県大津市において散歩中の園児が交通事故に巻き込まれ、園児2人が亡くなるなど、近年歩行者が犠牲となる交通事故が後を絶たず、交通安全対策のさらなる充実が求められています。このような事態を受け、国は未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施することといたしましたが、本市の取り組みはいかがでしょうか、伺います。
 私たちには、子どもたちはもちろん保護者、地域の方々の安心や安全を確保する義務があります。今般のような悲惨な事故、事件を二度と起こさないという強い決意のもと、本市が前面に立って地域、学校現場と手を携えながら、子どもたちの安全確保に向けた取り組みを進めていかなければなりません。各地域においても、行政、警察、地域ボランティア等と連携した取り組みを一層推進していかなければなりません。そこで、伺いたいと思います。
 子どもたちが移動する経路などの安全対策について伺いますが、子どもたちが日常的に集団で移動する経路などの安全を確保することは、大変重要な問題であります。国からは、保育施設等の所管する県や市町村に対して、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施するようにとの指示があったと思います。調査の実施対象施設や危険箇所の報告数など緊急安全点検の実施状況を伺いたいと思います。
 次に、緊急安全点検は、ハード面でございます。交通安全環境の整備とは別に、市内保育施設等に対するソフト面からの安全対策の取り組みについては、どうでしょうか、伺いたいと思います。
 集団移動などの交通安全指導について伺いたいと思いますが、信号に従って横断歩道を渡っていても、必ずしも安全とは限りません。基本的な交通ルールを繰り返し学び、自分で自分の身を守れるよう指導する必要があると思いますが、右、左の安全確認をして、車がとまっているか、運転手さんが自分に気がついているかなどを確認してから渡るよう気をつけているのか、どのような指導教育を行っているのでしょうか、伺います。
 保育施設では、どのくらいの間隔で交通安全指導を開いているのでしょうか、伺います。幾たびも申し上げますが、各地域で警察や地域ボランティアなど関係機関と連携し、子どもたちの安全確保へ絶大なる取り組みを推進していただきたいと強く要望いたします。
 最後の質問となります。
 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、東広島市におけるSNS等に起因する被害児童の現状と対策について伺います。
 ことし4月の警視庁の発表によると、SNS等に起因する事犯の被害児童数の推移から見ますと、SNSに起因する事犯の被害児童数は、青少年のスマートフォン等の所有、利用状況の増加に伴い増加傾向にあるといわれています。5年連続の増加で、統計をとり始めた2008年以降最多となったとありました。被害は、淫行などの青少年保護育成条例違反が702人と最も多く、裸の写真を撮影などの児童ポルノが570人、児童買春447人、強制性交等、略取誘拐、強制わいせつの被害に遭った子どもは計61人いて、95%は少女で、年齢別では、15歳から17歳が全体の約7割を占めています。11歳以下も17人で、8歳の子どももいたとの衝撃たる事犯が発生しております。
 最近では、11月には、小学校6年生の女の子がSNS出会い系サイトに起因する誘拐事件があったところでございます。被害児童の状況については何とか大きな事態にならず保護されましたが、今後どこで起きるかわからない状況にあります。今まさにそこに危険が襲いかかろうとしている状況でもあるわけであります。LINEやツイッターなどのSNSを通して、子どもたちが犯罪に巻き込まれる危険性が高いことを改めて痛感したところでございます。  このような事件で目を向けなければならないのが、知らない人について行ってはいけないという当たり前のことができていないということであります。この子に限らず、多くの子どもたちは、SNSでつながった相手と面識はなくても、知らない人ではなく知り合いと認識して警戒心を緩めているのではないかと思います。ましてや相手が犯罪者であるかもしれないという想像力が大人よりも乏しく、言葉巧みに誘い出され、犯罪に巻き込まれるおそれが大きいことは明らかであります。SNSを通じた犯罪から子どもたちをどう守るのか。
 そこで、このようなことから伺いますが、本市における児童生徒、小中学生のSNS使用状況について伺います。学校側はしっかり把握されているのか、伺います。
 次に、SNS教育について、その現状と対策を伺います。
 警察庁は、ホームページなどで、利用するサイトやアプリは保護者が確認する、知らない人とメッセージを交換しない、困ったことがあれば、必ず保護者に相談など、そういったルールを各家庭で子どもたちと一緒につくるように呼びかけています。一つの対策でありましょうが、スマートフォンや携帯電話から出会い系サイトなどへのアクセスを遮断するフィルタリング機能を活用する必要があります。被害に遭った子どもの9割が、これを使っていないということであります。何よりも、SNSは犯罪者とつながる怖さがあることをしっかりと、機会があるごとに子どもたちに諭す、その教育が極めて重要であり、具体的な取り組みが必要であります。SNS教育について、その現状と対策を伺います。
 以上で、1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。
◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。
○議長(乗越耕司君) 高垣市長
◎市長(高垣廣徳君) (登 壇)
 加根議員の御質問に対しまして、私からは建設事業につきまして御答弁を申し上げます。
 公共工事の平準化、すなわち、年間を通じた切れ目のない工事の発注につきましては、技術者や技能労働者の安定的な雇用に資するところがあり、建設企業の担い手不足を解消するための有効な手段の一つとして、公共工事の品質確保の促進に関する法律等において定められたものでございます。
 まず、債務負担行為の活用につきましては、国の経済対策に対応した補正予算により、年度途中に建設事業費を増額し、年度をまたぐ工事を実施した事例がございます。また、単独事業のうち、道路や河川等の小規模な修繕や緊急を要する補修などにつきましては、年度当初から切れ目のない対応が必要なことから、既に年間を通じて対応することを目的とした道路河川等維持業務について、いわばゼロ市債ともいうべき債務負担行為により発注しております。今後も、この方針のもと、引き続き債務負担行為の活用により、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えています。
 次に、公共工事の柔軟な工期の設定についてでございます。
 柔軟な工期の設定、すなわち、余裕期間制度の活用につきましては、平成27年度から、余裕期間内で工期の始期を発注者があらかじめ指定する「早期契約制度」、また、平成31年4月1日からは、受注者が工事の開始時期と完了時期を選択できる「フレックス方式」を新たに制度化し、運用しているところでございます。今後につきましては、受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択が可能になることから、適用する工事の拡大について検討してまいります。
 次に、公共事業の速やかな繰り越し手続についてでございます。
 繰越明許費につきましては、歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づき、年度内にその支出が終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる経費でございます。これまでも工事や業務等を実施していく中で、天候、その他の不測の事態で年度内に事業の完了が見込めない場合は、適正な時期に、適正な工期を確保するための繰り越し手続をとっております。今後につきましては、適正な事務執行に努めてまいりますとともに、年度末での過度な工事の集中を避ける上でも活用してまいりたいと考えております。
 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。

◎こども未来部長(上田祐子君) 議長、こども未来部長。
○議長(乗越耕司君) 上田こども未来部長。
◎こども未来部長(上田祐子君) (登 壇)
 私からは、子どもの命を守る安全対策について御答弁申し上げます。
 まず、子どもたちが移動する経路などの安全対策についてのうち、調査の実施対象施設や危険箇所の報告数など緊急安全点検の実施状況についてでございます。
 このたびの緊急安全点検は、幼稚園や保育所などの子どもたちが、散歩など園外において集団で移動する経路の安全対策を講じる目的での実施でございます。点検の対象となった市の所管施設数は、全体で109施設、内訳としては、公立幼稚園が2施設、保育所が45施設、認定こども園が13施設、認可外保育施設が37施設、児童発達支援事業所が12施設でございます。
 次に、点検の結果でございます。
 施設から報告があった危険箇所数は93カ所であり、このうち、交通安全対策が必要となった箇所は62カ所でございます。
 現時点において、カーブミラーの設置や移動経路の変更など安全対策を実施済みまたは実施予定の箇所は、21カ所でございます。残りの41カ所につきましても、順次対策を講じてまいりたいと考えておりますが、早期の解消が難しい箇所につきましては、市、道路管理者及び地元警察署それぞれの立場からの意見を踏まえ、代替的な対応策を協議してまいります。
 次に、市内保育施設等に対するソフト面などの安全対策の取り組みについてでございます。
 現在、保育施設等におきましては、園外活動を行う際の安全管理マニュアルなどを作成し、経路の下見、引率方法、子どもたちの状況把握の仕方など安全確認をチェックリストにまとめて事前確認を徹底することにより、事故防止に取り組んでいるほか、非常災害時の避難などさまざまなケースの安全管理対策も含めて、施設監査などの機会を通じて助言・指導を行っているところであります。
 また、保育所の交通安全指導の際に、地域住民の方々に園外保育に同行していただくなどの御協力を得ながら、子どもたちの安全確保に対する取り組みも行っているところでございます。加えて、国におきましては、先般、新たに学校等の通学路に設けられているスクール・ゾーンに準じて、未就学児の安全確保に向けて、ハード、ソフトの両面から園外活動の安全を確保することを目的にキッズ・ゾーンの創設がなされたところでございます。
 そうしたことから、今後本市におきましても、このたびの緊急安全点検結果や保育施設、道路管理者、地元警察署など関係機関との協議を踏まえ、キッズ・ゾーンの設定につきまして、検討を進めていくこととしております。
 次に、集団移動などの交通安全指導についての、まず、どのような指導教育を行っているのかについてでございます。
 保育施設等では、交通安全の習慣などを身につけることや行動の仕方などについて、児童に理解させていくことを目標とし、その指導に当たっては、長期的な見通しの中での、計画的な実施や危険から遠ざけるだけでなく、何が危険でどうすればいいかをみずから学ぶ機会を設け、安全な行動を身につけることが重要であると考えて実施しております。しかしながら、今回の大津市の事故は、安全確保を行っていたにもかかわらず発生した大変痛ましい事故でございました。このため、これまでは紙芝居やDVDなどの視聴覚教材のほか、模擬信号機や自動車などを使用して交通ルール等を学ぶ機会をつくっておりましたが、こうした想定外の危険にも対応できるようにするため、危険な場所や状況をより具体的に教えるとともに、その場合の対処方法を体を動かしながら児童みずからが学ぶことを重視し、これまで以上に隠れた危険を予測することができるよう指導教育を工夫してまいりたいと考えております。
 次に、保育施設ではどのくらいの間隔で交通安全指導を開いているかについてでございます。
 公立施設では、年間計画を立て、毎月1回交通安全指導を行っており、民間施設でもおおむね同様に実施されているところでございます。指導に当たりましては、年齢に応じ、子どもの視点に立って、具体的な場面を絵などで示したり、体験・実践を交えたりしながら、安全な行動をとることができるようにしております。また、「園だより」への掲載や、保護者の集まりなどの機会を通じて、交通安全に関する指導内容が確実に家庭、地域に伝わるように努め、日常的に対応ができるよう家庭、地域と連携した交通安全対策に取り組んでいるところでございます。
 今後とも、大切な子どもの命を守りつつ、健やかな育ちと学びを支援する環境の整備に向けて施設と十分な連携を図りながら、家庭や地域、関係機関などと一体となって積極的に安全対策を実施してまいります。

◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。
○議長(乗越耕司君) 大垣学校教育部長。
◎学校教育部長(大垣勇人君) (登 壇)
 私からは、東広島市におけるSNS等に起因する被害児童の現状と対策について、御答弁申し上げます。
 最初に、本市における児童生徒のSNS使用状況についてでございます。
 情報化社会の進展により、インターネットに接続できる情報通信機器は多種多様になっております。さらに、公共施設や商業施設、家庭等にWi─Fiが整備され、場所を問わず、インターネットの利便性を得ることができるようになり、コミュニケーションを図る手段としてのSNS等の利用が全国的に広まっております。
 こうした環境での子どもたちの実態としては、総務省の平成30年通信利用動向調査によると、6歳から12歳の約2割が、13歳から19歳では7割強がSNSを利用しているという結果でございました。
 本市では、SNSの利用状況についての調査はございませんが、平成27年度に市内全小学校5、6年生と全中学校全生徒を対象とした、携帯電話、スマートフォンやゲーム機等の情報通信機器の利用に関するアンケート調査を行っており、その結果によりますと、小学校5、6年生の55.7%、中学生の67.0%が自由に使える情報通信機器を所持しているという結果でございました。平成30年度は、市内一斉の調査は行っておりませんが、複数の学校が独自の調査を行っております。その中で、ある程度詳細なアンケート調査を小学校4年生から中学校3年生までを対象に行っている結果を見ますと、小中学校ともにインターネットの用途として最も割合が高いのは、動画視聴やゲームで、小学生の5割強、中学生の約7割が日常的に利用している状況がございました。また、LINEについては、小学生は約2割、中学生は約半数が利用しており、ツイッターやインスタグラムについては、運営会社の利用規約で、使用者は13歳以上でなくてはならないとされているものの、小学生で1割弱が、中学生は約2割が利用しておりました。
 これらの調査結果を見ますと、同一の調査項目がなく単純に経年比較はできませんが、全国の傾向と同様に、本市の児童生徒のSNSの使用状況についても年々増加傾向にあると認識しております。
 次に、SNS教育について、その現状と対策についてでございます。
 本市の小中学校におきましては、子どもに携帯電話やスマートフォンなどを持たせない、学校へ持ち込ませないよう各家庭に徹底をお願いしているところでございます。しかしながら、先ほど御答弁いたしましたような使用の実態があることや、本市においてもスマートフォンやゲーム機を利用してインターネット上で見知らぬ人とメールのやりとりをしていたり、不適切な画像や動画を送り合ったりというような憂慮すべき事案が発生していることから、SNSの正しい利用の仕方等についての教育が大変重要であると認識しております。そのことから、ネットトラブル等を主題とした非行防止教室を市内全ての中学校で全生徒を対象に年1回以上、小学校でも約9割の学校で高学年を対象に実施をいたしております。
 さらに、道徳の時間や学級活動、技術家庭科の授業の時間などで、インターネット利用に係るルールやマナー、利便性や危険性を正しく理解させるほか、いじめや誹謗中傷等に使用される問題点等についても、児童生徒みずからが考える場を持ちながら指導しているところでございます。
 一方、SNS等に起因するトラブルを防止するためには、家庭による取り組みが第一であることから、PTA総会や講演会などの機会において、警察や通信事業者など専門性を有する講師を招いた保護者対象の啓発活動を行い、家庭で子どもを守るという認識や責任感を保護者に喚起するよう取り組んでいるところでございます。
 また、各家庭で取り組むべき内容としては、子どもが違法で有害な情報に接することのないよう、フィルタリングの設定をすることや家庭のルールづくりを行い、その徹底を図ることが必要不可欠で、最も効果が期待される取り組みであると考えております。
 こうしたことから、教育委員会では、昨年度、事例等を整理し、インターネット利用に伴う危険性について、児童生徒への指導や保護者への啓発の資料として、「インターネットトラブルから子どもたちを守るために」と題したリーフレットをPTA連合会と連携して作成し、各学校を通して全家庭に配布をいたしております。引き続き、児童生徒がインターネット等に係る犯罪の被害者にも加害者にもならないよう、学校と家庭が一体となって児童生徒に情報化社会との適切なかかわり方を身につけさせるよう支援を行ってまいります。

◆20番(加根佳基君) 議長、20番。
○議長(乗越耕司君) 20番加根佳基議員。
◆20番(加根佳基君) 御答弁、大変ありがとうございました。
 まず、建設事業についてでありますけれども、国の柔軟な対応にという部分での取り組みに対して、まさにもう既に取り組まれているということを大変理解しました。
 まず最初に、債務負担行為、いわばゼロ市債についてでありますが、次年度へ経費支出が予想される現場の対応は、これからかなりもっと数が出てくるのではと思いますけども、年間を通じた切れ目のない工事の発注は早めの段階で受注者と連携をとり、今後においてもこれについては積極的な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 そして、もっと柔軟なフレックス工期の契約制度についてでありますけども、早期契約制度についても、本市では発注方式として既に取り組まれていることがわかりました。さらには、フレックス方式については、ことし4月から制度化をして運用しているとのことであります。この方式は、受注者のあらゆるさまざまな負担が軽減されると思います。一番大事な部分ではないかと私は思います。現場に余裕がなくなれば、発注業者さんの人材確保まで難しくなっているこの現状でございます。さらに余裕がないと、現場では本当に混乱し、ミスも出てくるのではないかなというところが懸念されるところではありますが、したがって受注者にとって効率的な円滑な施工時期の選択が可能となるフレックス方式の運用を、これも積極的に取り組んでいただきたいと思います。御答弁では、もう既にやっているということでありました。よろしくお願いします。
 そして、公共工事の速やかな繰り越し手続です。事業の完了が見込めないと予測される現場については、これも早めの現場との連携、これもしっかりと行っていただいて、余裕のとれる対応を期待いたします。よろしくお願いいたします。
 きのう、池田議員から災害復旧についてのいろんな部分での契約等々の内容、本当に詳しく説明がございました。改めて、そういう取り組みを全力で取り組んでいらっしゃるんだなというふうにも感じました。これからさらに新たな手法を加えて、さらに柔軟に取り組んでいこうという答弁でもありました。  ただ、実際に受注された建設会社の話によれば、実は、手続とか提出書類が本市において多過ぎる、煩雑である、正直なところ面倒くさいと、そういう声が聞こえてきました。残念です。今まさに復旧・復興工事を全力でやられている最中だからこそ、もっとこの辺を簡略する必要があろうかと私は思うんです。復旧・復興工事が全て完了するまでは、この期間を特別にこういった部分で簡略化すると。ペーパー1枚減らすだけでも随分違います。それは、厳格にやろうとするというような気持ちはわかります。市民の税金を投入するわけですから、厳格な手続を必要とするのは当然でございます。しかしながら、建設会社の方も市民です。東広島の市民です。その市民の声がこれなんです。ぜひ、1枚でも2枚でも申請書類が少なくなれば、これがひとつの柔軟性です。ここを期待して、この建設事業については終わります。もっとあるんですけど、実は、言いたいことは。ここでとどめます。本当にあるんです。
 子どもたちが移動する経路などの安全対策について、伺いたいと思います。
 御答弁ありがとうございました。御答弁にありましたキッズ・ゾーンが、主に小学校周辺に設定された既存のスクール・ゾーンに準じる安全対策の重点地域、保育施設を中心に、原則半径500メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して設定することとなります。実施に向けての取り組みとしては、自治体の保育担当部局などが中心となって道路管理者や警察と検討するよう要請しています。これと同時に、警察庁が都道府県、国土交通省が道路管理者に対し、市区町村と協力して取り組みを進めるよう促す通知も出されています。例えば、キッズ・ゾーンにおける車交通規制や、最高速度を30キロに制限する「ゾーン30」の導入などがそれでございます。
 そこで伺いますが、通園・通学に絡む痛ましい事故が後を絶たない中で、未来の宝である子どもたちを守るには、できる限りの事故防止策を講じていかなければなりません。その一つがキッズ・ゾーンであります。この整備は、関係機関と強力な連携の中で着実に、着実に進めていただきたいと思いますが、しつこいようですが、もう一度御答弁をお願いいたします。

◎こども未来部長(上田祐子君) 議長、こども未来部長。
○議長(乗越耕司君) 上田こども未来部長。
◎こども未来部長(上田祐子君) 先ほど御答弁申しましたとおり、キッズ・ゾーンの整備につきましては、このたびの緊急安全点検の結果や保育施設、道路管理者、地元警察署など関係機関との協議を踏まえまして、検討を進めていくこととしております。
 議員御指摘のとおり、子どもたちの命を守るために、できる限りの事故防止策を講じることは大変重要であると認識をしております。今後とも、家庭や地域、関係機関等と十分に連携をとりながら、一体となりまして着実に安全対策を講じてまいります。
◆20番(加根佳基君) 議長、20番。
○議長(乗越耕司君) 20番加根佳基議員。
◆20番(加根佳基君) ありがとうございました。本当に、子どもたちの命を守るためにも、このキッズ・ゾーンというのは、本当にくっきりと、はっきりとしますので、子どもたちの優先道路だという訴求効果がありますので、ぜひ着実に進めていただければと思います。
◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。
○議長(乗越耕司君) 大垣学校教育部長。
◎学校教育部長(大垣勇人君) 先ほど御答弁申し上げました非行防止教室は、外部講師でありますとか、スクールガード・リーダーを招いて開催しているものでございます。こうした取り組みとは別に、例えば長期休業中は、SNS等を利用する機会も、子どもたちはふえがちになるということもございますので、休業前におきましては、学校の生徒指導担当者等が全ての子どもたちを対象に注意を促すといったような指導もいたしております。あるいは、実際に憂慮すべき事案が発生したというような場合もございます。こうした場合には、その事案の問題点について、可能な限り子どもたちに自分のこととして捉えられるような指導を行っているところでもございます。
 また、子どもにゲーム機等のインターネット環境を与える側である保護者に対しましても、保護者が多く集まる新入生の説明会等を利用いたしまして、東広島警察署の少年育成官を招いた講演も全ての中学校において行っております。また、授業参観の後にSNSの問題を扱った教育講演会を行っているといったような学校もございます。
 議員御指摘のとおり、児童生徒に対して、インターネット利用に伴う危険性を繰り返し、そしてさまざまな事例を示しながら指導していくということは非常に重要であると考えております。引き続き、児童生徒、保護者に、その啓発の活動、そしてその充実を図ってまいりたいと考えております。
◆20番(加根佳基君) 議長、20番。
○議長(乗越耕司君) 20番加根佳基議員。
◆20番(加根佳基君) ありがとうございます。さまざまな教育をされていることも重々わかっております。
 実に残念なことが、きょうの中国新聞に掲載されていました。本当に身近に起こっているんです。何とか早い段階で、本当にこの怖さをしっかりと生徒たちに、もちろん保護者も含めて知っていただく、これは極めて重要です。子どもの命を絶対に守っていくとの強い意志で、これからも全力で取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に一言申し上げますけども、これから本当に厳しい季節で、寒さも続きますけども、市民の一人一人を本当に守っていくんだ、そういう思いで一緒になって頑張っていけたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります、御清聴ありがとうございました。以上でございます。
○議長(乗越耕司君) これをもって、20番加根佳基議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩いたします。