○議長（乗越耕司君）　日程第２、一般質問を行います。
　ここで、念のため申し上げておきます。
　一般質問は、初回質問を一括質問方式で行い、再質問は一問一答方式で行うこととなっており、発言時間については、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、通常より時間を短縮し、20分以内となっております。なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。
　それでは、一般質問の通告がありますので、20番加根佳基議員の一般質問を許します。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（乗越耕司君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　（登　壇）
　皆様、おはようございます。公明党の加根佳基でございます。議長より発言の許可を頂いておりますので、順次質問に入らせていただきます。
　その前に、本日12月16日は「電話創業の日」であります。1890年、明治23年の今日、日本で初めて電話が開通しました。当初の加入者は、東京155人、そして横浜42人のみに限られ、合わせても僅か197人だったといいます。この頃は通信料も高額であったこともあり、各家庭に普及するまでには長い年月を必要といたしました。
　現在では、スマートフォンを含むモバイル端末の普及率は人口の８割を超え、携帯電話の契約数は１人１台を超える。どこにいても日本中、世界中の人とつながり、音声通話、声を聞き、話すことができる時代となったいうことでございます。
　本日の質問は、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進、さらにはＩＣＴの利活用等々、質問をさせていただければと思います。
　それでは、まず最初に、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進について伺いたいと思います。
　行政手続のデジタル化について。
　９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ──デジタルトランスフォーメーションへの転換であります。菅政権も、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しているところであります。ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘をされております。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。
　また、新型コロナウイルス感染症対策での国民１人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち後れる一因となったことは、記憶に新しいところであります。コロナ禍で露呈した行政手続の不具合の一つであります。
　本市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と、今後ＤＸに取り組むことは極めて重要であり、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと考えます。住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してできるところから先んじて実行することが重要だと考えます。
　当然、御承知と思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用であります。
　これは自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。このぴったりサービスは、各自治体の手続検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出等々、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。
　本市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から何と何を活用しておられるのでしょうか、少し調べさせていただきました。妊娠・出産や子育ての項目について表示されていましたけれども、電子申請が可能とはなっておりませんでした。これはどういうことなのでしょうか。 　内閣官房ＩＴ総合戦略室・番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子健康など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、全国の自治体で今年６月時点でございますけれども、そのデータでは950の地方公共団体が実施済みで全体の75.3％とのことであります。介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で83の地方公共団体9.6％、そして被災者支援ワンストップサービスだと33の団体2.2％にとどまっているとのことであります。
　現状は、まだまだ厳しい状況であると認識いたします。この政策が、現場ではやりにくい状況にあるのかも分かりません。しかしながら、他の自治体が行っているわけでありますから、本市においてできないことはないと思います。少しずつでも進められたらと思います。
　さて、本市におけるマイナンバーカードへの切替状況は、11月現在で26.3％であります。マイナンバーの有効性をしっかりと示していかなければなりません。もっと力を入れて取り組む必要があります。
　そこで伺いますが、マイナンバー推進に当たり、まず１点目に、マイナンバーカードを活用した新たな取組について伺いたいと思います。
　２点目に、本市におけるマイナポータル・ぴったりサービスの今後の活用についての方針を聴かせてください。
　３点目に、11月25日の新聞記事に「市ポータル来春開設」とありました。その具体的なサービスの内容を伺います。
　次に、だれもがＩＣＴを活用できる社会について伺いたいと思います。
　デジタル化の恩恵をだれもが享受できる社会の構築について伺います。
　社会全体でリモートの活用が推奨されて大変多くの方が使われております。
　しかしながら、スマホやパソコンがなかったり、通信環境が整っていなかったり、さらには、それらがあってもうまく使えなかったりといったネット弱者が増えているのではないかと懸念するところであります。特に、高齢者の方を中心に数多く存在しているのではないのでしょうか。そうした方々が置き去りにされないよう、しっかりとした対応が求められます。
　国は、社会のデジタル化を進める施策として、自治体の基本システム統一・標準化、マイナンバーカードの普及等、積極的に取り組んでいます。こうした動きの中で、やはり懸念しているのが弱い立場の市民の方であります。高齢者や障害者の方、外国人、生活困窮者など取り残されることのない配慮が必要であります。
　総務省の調べでは、13歳から59歳までは100％近くがインターネットを利用している。60代は90％、70代は74％、80歳以上は57％と高齢者ほど割合が低くなっています。社会のデジタル化を進めていく上で、高齢者をはじめ、デジタル機器に不慣れな人に対する手だてをしっかり取り組んでいく必要があると思います。
　今後は行政だけではなく、様々な分野でデジタル化が進んでいくと思われます。デジタル機器やサービスをうまく活用できないと、日常の生活で不便を被りかねません。情報格差が経済的な格差につながり、ひいては社会の分断を招くおそれもあります。
　国は現在、デジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強靭化を推進するため、ＩＴ基本法の見直し作業を進めております。一人一人が最低限の情報通信技術を、ＩＣＴを活用できる環境をしっかりと反映するよう期待するところであります。
　そこで伺いたいと思います。
　１点目に、本市は、高齢者を対象にスマホの講習をやられていると伺っています。その状況を伺います。
　２点目に、最低限度の情報通信技術を活用できる環境が必要だと思うが、どの程度整備されているのか、伺いたいと思います。
　最後になりますけれども、全てが整って活用できるようになっても、さて、機器の購入となりますと、どんな機器がよいのか選定もままなりません。さらには年金生活の高齢者ともなると、機器の購入には大変な負担になるのではないのでしょうか。購入にちゅうちょしてしまいます。
　そこで、本市独自のサービスとして、使いやすいデジタル機器の提供はできないか、使いやすいデジタル機器の提供と安全性についての考えを伺いたいと思います。
　以上で、初回の質問を終わります。
○議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。
○議長（乗越耕司君）　高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君）　（登　壇）
　加根議員の御質問に対しまして、私からは、だれもがＩＣＴを活用できる社会につきまして御答弁を申し上げます。
　まず、高齢者を対象に実施しているスマホ講習の状況についてでございます。
　具体的な取組といたしましては、これまでに市内８か所の地域センターなどでパソコンやスマートフォンに親しんでいただくための講座を50回、開催しております。
　さらに、先月11月からは、周辺地域の通いの場33か所を活用して新たに高齢者向けスマホ教室をスタートいたしました。この教室は、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者を対象として、アプリの活用や行政情報の取得方法、さらには架空請求などの詐欺被害防止に関する知識を身につけていただくことを目的としております。
　皆様からは、操作の前提となる、スマホの持ち方や電源の入れ方といったことが分からないとの声もあり、テレビ電話によるコミュニケーションの体験などには多くの時間を要することもございます。
　こうした状況を踏まえ、今後は教室への参加対象者の選定に配慮し、継続的な相談対応の観点から大学生のサポーターを活用するなど、高齢者にとってより一層分かりやすく、効果的な取組に努めてまいります。
　次に、最低限度の情報通信技術を活用できる環境の整備についてでございます。
　本市のブロードバンド通信環境につきましては、今年度の補正予算において、光ブロードバンドが整備されていない地域へ対応することとしており、この整備により市内全域での利用が可能な状況となります。
　一方、モバイル端末の通信環境につきましては、現在、移動体通信事業者３社が公開しているエリアマップによりますと、ほぼ全域で利用できることとなっておりますが、全く受信できない、または電波強度が非常に弱い地域もあるとの情報もございます。こうした地域についての実態調査を行い、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、使いやすいデジタル機器の提供と安全性についてでございます。
　スマホをお持ちの方であってもアプリをどのように使えばよいのか、どれが安心して使えるアプリなのかが分からず、通話のみで使われる方も多いと思われます。このため、現在実施しております高齢者向けスマホ教室において、利用方法についての一定の御理解を頂いていると考えますが、教室実施後のフォローがないと利用が定着しないことも懸念しているところでございます。
　特に、高齢者にとっては、身近に相談できる方がいることがスマホ利用においては重要でございますことから、一定の利用ができる方が周りの方を助けられるよう育成するとともに、受講者同士で教え合うことにより、スマホを身近に感じていただけるよう、サポート体制の構築に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。
　また、デジタル機器の導入等につきましては、今年度実施しております、市民のモバイル端末の所有状況や利用状況についての調査結果を踏まえまして、多くの方にデジタルサービスの恩恵を享受いただける適切な手法につきましても検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、一層進むことが予想されるデジタルサービスの日常生活への浸透におきましては、高齢者のみならず誰一人取り残すことがないよう、必要な対策を講じつつ、市民生活の質的向上につながるよう取り組んでまいります。
　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎政策企画部長（木原岳浩君）　議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君）　木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君）　（登　壇）
　私からは、行政手続のデジタル化につきまして御答弁を申し上げます。
　まず、マイナンバーカードを活用した取組についてでございますが、市独自の取組といたしましては、証明書のコンビニ交付サービスを実施しておりまして、本年11月からマイナンバー入りの住民票を追加し、サービスの拡充に取り組んでいるところでございます。
　また、今年度は、カード発行後にマイナポイント取得のための申込み支援と併せまして、来年３月から開始いたします健康保険証の事前登録の支援を行っております。
　国において、運転免許証との一体化など、マイナンバーカードの利便性の抜本的な向上に取り組んでいることから、この状況を注視いたしまして新たな活用策を検討してまいります。
　次に、マイナポータル・ぴったりサービスの今後の活用についてでございます。
　マイナポータルは、マイナンバーカードの電子証明情報を利用して接続する市民専用のサイトでございまして、現在、自分自身の税や予防接種等の情報を確認する機能や、情報提供ネットワークシステムを通じた市民の情報のやり取りの記録が確認できる機能などがございます。
　また、マイナポータルには、ぴったりサービスの機能があり、現在、本市におきましては、児童手当や保育所の子育て関連の手続について、詳細な情報を掲載している状況でございます。
　本市といたしましても、マイナポータルに係る国の動きを注視しつつ、必要な対応を行うとともに、現在、構築を進めております（仮称）市民ポータルサイトとの連携も検討してまいりたいと考えております。
　次に、（仮称）市民ポータルサイトの具体的なサービス内容についてでございます。
　これまでの市民と市役所をつなぐ手段としての対面や郵便などに加えまして、インターネットによる新たな行政サービスの共通窓口として構築を行っているところでございます。当該サイトは、利用者の情報やメールアドレス、ＬＩＮＥ友達登録などをすることで、防災情報、避難所等の開設などのお知らせ、そして学校の保護者を対象とした学校からの一斉通知機能、保護者から学校への欠席連絡などの機能を利用することができるものでございます。
　また、今後、子育て世帯を対象とした手続や、施設の入退室管理や施設予約サービスの追加、地域・外国人・大学生等、それぞれの分野におけます手続やお知らせ、情報共有をいたしますなど、利便性の高いサービスを順次提供していく予定としております。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（乗越耕司君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　大変ありがとうございました。今回の質問で、これから本当に推し進めていかなければならない極めて重要な部分への積極的な取組に対して本当に敬意を表するところでございます。
　まず、マイナンバーカードについてなんですが、現状、マイナンバーカードを活用するためのサービスメニューが少ない。現在あるサービスの認知度も低いことが今回その課題と認識しております。その中で市民課の担当者の方が、多くの方に本当に寄り添いながら対応されている姿があります。私も実は支援していただいた一人でございます。懇切丁寧で本当にうれしく思っております。
　マイナンバーカードの普及とマイナンバーカードの利活用の促進については、マイナンバーカードを活用した新たなサービスの構築が必要です。カードポイントへのプレミアム付与など、本市独自のメニューを考える必要があるのではないのかなと思います。
　現在、国も利便性の向上に取り組まれている中でありますが、新たな活用策を期待したいと思います。市民が場所や時間の制約なく、様々なサービスを利用できる新しい社会がすぐそこに来ているものと思いますし、今後、カードの用途が大きく広がり、少しでも早く市民の方にカードを取得していただけるよう、カードを持つメリットを市民の方へ訴求していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　マイナポータル・ぴったりサービスについてでありますが、正直申し上げますが、逆にこれは使い勝手がよくないとの評価も実は受けております。したがって、御答弁にもありましたような（仮称）市民ポータルサイトとの連携を具体化し、市独自での取組を充実させるべきと感じました。今後の取組をしっかりと注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、（仮称）市民ポータルサイトについて、行政サービスの共通窓口として構築されるところであるとのことでしたが、内容についてはよく分かりました。市民の命につながる大事な情報も取り入れており、本当に期待するところであります。市民に喜んでいただけるようなサービスを一つでも多く組み込んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。
　そして、だれもがＩＣＴを活用できる社会についてのスマホの講習の取組、先進的な取組と思います。これは情報弱者となり得る高齢者のためにも、今から少しずつでも、一人でも多くの方に学んでいただき、様々な本市のサービスを受けられればと思います。
　御答弁にありましたスマホ教室の模様が、実は先日のプレスネットさんで紹介されておりました。そこに参加された82歳の方のコメントが紹介されておりまして、ここでは「これからスマホは必要になる時代、時間はかかっても上手に使っていこうと思います」と本当に喜ばしい記事を拝見したところであります。本当にうれしく思いました。高齢者の方への普及には時間がかかると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、最低限度の情報通信技術を活用できる環境の整備についてでありますが、通信技術を活用できても、いざ使おうとして、その環境が整っていなかったら何もなりません。現状把握の取組は極めて重要であります。スピード感を持ってしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、使いやすいデジタル機器の提供と安全性についてなんですが、教室実施後のフォローやサポート体制の構築に向けた取組を今検討していくとありました。これも極めて重要な取組の一つであります。さらには、モバイル端末の所有状況や利用状況など調査を行い、最適な手法を検討していくとありました。大変な作業となります。市民の皆様のためでございます。
　誰一人取り残さない、置き去りにしない東広島市の今後の取組を期待し、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君）　これをもって、20番加根佳基議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分　休　　憩