○副議長（坪井浩一君）　以上で公明党坂元百合子議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
○20番（加根佳基君） 議長、20番。
○副議長（坪井浩一君） 20番加根佳基議員。
○20番（加根佳基君） 公明党の加根佳基でございます。それでは、私のほうから関連質問を何点か質問させていただければと思います。
　まず、本市９町の特色を生かしたまちづくりについてでの答弁では、非常にＳＤＧｓの観点からの具体的な取組が、まずもって示されているとよく分かりました。
　その中で本市９町のその特色を生かしたまちづくりについてでは、市内の中心市街地の居住人口を、まず増やすことには確かに成功していると感じております。しかしながら、この居住環境向上ではどうでしょうか。開発と同時に、周辺環境は大きく変化し、逆に危険な環境も同時に作られているようにも感じている。道路や河川あるいは水道下水などの環境整備は、施設や宅地開発の前にしっかりと整備をしていく必要があると、このように思うわけですが、本市の基本的な考えをお教えください。
○都市部長（鎌田裕介君） 議長、都市部長。
○副議長（坪井浩一君） 鎌田都市部長。
○都市部長（鎌田裕介君） 本市におきましては、計画的な土地利用や都市機能の適正配置を図るため、都市計画区域を指定するとともに、開発を促進したい市街化区域と、開発を抑制し、農地等を保全したい市街化調整区域とに分ける、いわゆる線引きを行っております。この線引き制度を活用することにより、無秩序な市街地の拡散を防止し、適正かつ合理的な土地利用の誘導を図っているところでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、住宅地等の開発により、狭隘な生活道路、雨水排水の増加による河川水位の上昇など、必ずしも理想的なまちづくりとは言えない状況もございます。
　そのため、まちづくりの手法としまして、宅地造成に合わせて、道路・公園・上下水道などの公共施設を一体的に整備する土地区画整理事業や、きめ細かな土地利用や道路の配置、建築制限に関するルールを定めることができる地区計画の制度を活用するなど、都市計画の事業手法を活用したまちづくりも進めているところでございます。
　さらには、民間開発事業におきましては、開発許可に当たって、必要な道路や排水施設の整備など、一定の水準を確保することを義務付けており、良好な市街地の形成に努めているところでございます。
　本市としましては、一定のエリアに施設の集約や住宅の立地誘導を進めるとともに、インフラ施設を重点的に整備する、コンパクトに集約されたまちづくり、これを目指しており、引き続き、このような基本的な考え方に基づき、より良いまちづくりに努めてまりたいと考えております。
○20番（加根佳基君） 議長、20番。
○副議長（坪井浩一君） 20番加根佳基議員。
○20番（加根佳基君） 開発と同時に危険度も高くなっているという部分での認識をされて、それをしっかりと安全を確保しながら整備をやっていこうという姿勢がお伺いできました。しっかりと取り組んでいただければと思います。
　次に、中心市街地西条町以外の８町では、これまで商業業務機能は残念ながら衰退が進み、現状では地元商店数の減少にもつながっています。
　そういった厳しい状況の中でも、広く本市を見渡すと、思いのある事業主さんや地域おこし協力隊の皆様のおかげで、個性的なお店やいわゆる特徴的なホットスポットも出てきているのも事実であります。さらにこれらを期待しているところでございます。
　まちづくりで重要なのは、積極的に何かをやりたいという人のために、本市がどのように支援をするかが大きなポイントとなるのではないかと思いますが、本市の考えを伺います。
○産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○副議長（坪井浩一君） 鈴木産業部長。
○産業部長（鈴木嘉一郎君） 地域の個性的な店舗、そういったものを支援するための取組についてでございますが、議員言われるような店舗も出店をされているというふうな現状がございます。そういった中で東広島イノベーションラボのミライノ＋におきましては、自らの夢を叶えるために創業しようとする人をサポートいたします「ひがしひろしま創業塾」こういったものを開催するとともに、東広島ビジネスサポートセンターＨｉ−Ｂｉｚでは、個々の強みを生かして、具体的な事業構想を練り上げて、実際に創業するまでの伴走支援を行っているところでございます。その結果、先ほど御答弁させていただきましたが、Ｈｉ−Ｂｉｚ開設以来、約30名の方が創業されているという現状がございます。 　今後、地域の商業活性化のために、志のある方々が自らの事業を実現していけるよう、ミライノ＋あるいはＨｉ−Ｂｉｚそういった事業を組み合わせて、連続的な支援を提供してまいりたいというふうに考えております。
○20番（加根佳基君） 議長、20番。
○副議長（坪井浩一君） 20番加根佳基議員。
○20番（加根佳基君） 本当に、今、本市においては、選ばれるまち、都市を目標として推し進めておるわけでございますが、実際にこの本市、この９町はそれぞれのまちが特徴を持って、それぞれの顔があります。ですから、その何かをやろうと意欲のある方はこの町をチョイスできると、チョイスというか選択できる。そして具体的な取組がそこで行われる。ここから活力につながっていくというふうに感じます。
　もう今は東広島こういう特徴がある東広島になっているわけですから、どうぞまた新しいアイデアを持って、しっかりと様々なところと連携して取り組んでいただきたいと、そういうふうに感じております。
　次に、このまちづくりの中で、極めて重要な問題となっているのが空き家でございます。
空き家対策については、空き家の有効活用の具体策をまず企画して、そして検討、その利活用で新規店舗の開設または居住空間を生み出し、提供していく、推進することによって交流人口の増加及び定住人口の増加が図れると考えます。
　空き家対策の観点から極めて重要な取組だと思いますが、本市の考えを伺います。
○都市部長（鎌田裕介君） 議長、都市部長。
○副議長（坪井浩一君） 鎌田都市部長。
○都市部長（鎌田裕介君） 本市における空き家の有効活用に関する取組といたしましては、本市の空き家バンクを活用し購入等した場合において、自らが居住の用に供する目的での改修や、地域活性化に資する施設の用に供する目的での改築に対する補助制度があります。
　また、新規店舗の開設にあたっては、志和町、福富町、豊栄町、河内町及び安芸津町の周辺地域において、創業移住者等に対して店舗等へ改修する場合の補助制度がございます。
　本市といたしましては、このような補助制度を活用していただくことで、交流人口やその地域に住みたいと考える移住人口の増加にもつながるものと考えております。
　また、空き家という財産が有効活用されることで管理不全空き家の発生を抑制し、併せて、地域の居住環境の向上や移住定住へつながる一つの手段として、空き家対策は重要な取組だと認識しております。
　今後も、関係部局や住民自治協議会とも連携しながら、利活用可能な空き家が再利用されるよう、空き家バンクへの登録を促進し、その利活用や適正管理の啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○20番（加根佳基君） 議長、20番。
○副議長（坪井浩一君） 20番加根佳基議員。
○20番（加根佳基君） それぞれが制度を利用してしっかり提供していくということで、実際に空き家等の数なんですが、本市においては3,760戸あるということを伺っておりまして、その中でも活用可能、いわゆるＡのランク、小規模の修繕によって再利用が可能であるという物件が2,079、55.3％の構成になっておるわけでございます。
　この2,079件、これらが実はちょっと手を加えれば、実際にもう住んでさらに活用できるというレベルなんですね、この二千何ぼ。これらをしっかりと今の産業部のほうの取組もあります。本当に積極的にやろうという方たちに提供できる物件がここにあるんではないのかなというふうに思います。
　ですから、もう本当に横断的な連携の中で具体的にそこを解決に結びつけていただきたいなというふうに思います。しっかり連携が必要だと思います。情報交換も必要だと思います。いうことで期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、災害に強い地域づくりの推進について伺いたいと思います。
　気象庁の最新の観測と分析結果、さらには本市のこれまでの過去の災害の発生事例などの記録や、河川の流量やダムの水位などのリアルタイムの情報を融合して、できる限り狭い区域での具体的な被害を予測して避難指示等を発令する体制を整備することは、極めて重要と考えますけども、御見解を伺います。
○危機管理担当理事（藤野義浩君） 議長、危機管理担当理事。
○副議長（坪井浩一君） 藤野危機管理担当理事。
○危機管理担当理事（藤野義浩君） 狭い区域での被害予測を行い、避難指示等を発令することについてでございます。
　御提案いただきました、過去の災害事例や最新の気象データ等から、数時間先の災害の発生をピンポイントに予測し、対象を絞り込んで避難情報を発令することは、非常に効果的と考えますが、残念ながら、現在の技術では、難しいのが現状でございます。
　これにつきましては、国が研究されている、スーパーコンピューターを活用した防災情報などの高度化対策など関連技術の動向を注視していくことになると考えております。
　本市といたしましては、災害対応においては、災害の切迫感、臨場感を伝え、住民の避難行動を後押しすることが重要と考えており、今年の出水期までには、市民ポータルサイトを活用して、対象となる大字に限定して、避難情報を住民へ発信するとともに、土砂災害特別警戒区域等の危険区域にお住まいの方には、より強く避難を促す情報の発信に取り組んでまいります。
○20番（加根佳基君） 議長、20番。
○副議長（坪井浩一君） 20番加根佳基議員。
○20番（加根佳基君） 今の東広島の管理状況では、このピンポイントで情報を発信することは、なかなか難しいというふうに捉えました。
　しかしながら、様々なポータルサイトだったりとかいろんなものを駆使して、より狭く情報発信できるようにという前向きな答弁ありがとうございました。
　本当にできる限り、より狭い区域の被害予測を住民にしっかりと適格かつ迅速な避難行動に結びつけられるように、しっかりと取り組んでいただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、気象防災アドバイザーの活用ということで、今後、このような事態の予測や防止、避難などについても気象防災アドバイザーの活用が対策の一助になると考えておりますが、御見解を伺います。
○危機管理担当理事（藤野義浩君） 議長、危機管理担当理事。
○副議長（坪井浩一君） 藤野危機管理担当理事。
○危機管理担当理事（藤野義浩君） 気象防災アドバイザーの活用についてでございます。
　気象庁が認定する気象防災アドバイザーは、平時における気象解説等の勉強会の実施や、大雨等の防災対応時における今後の気象の見通しの解説、助言等地方公共団体の防災対応を支援するものでございます。
　この気象防災アドバイザーに対し、本市として最も期待するのは、災害対応時における気象状況の詳細な解説や助言等ですが、市町単位での気象予測は現在の科学技術では難しいのが実情であるとともに、気象台に確認すると当該アドバイザーは県内に２人しかおられないため、本市の状況を踏まえた即時対応が必要となる有事に活用することは、難しい状況でございます。
　そうしたことから、平時における職員研修や市民への出前講座において、気象防災アドバイザーの活用を検討してまいります。
○20番（加根佳基君） 議長、20番。
○副議長（坪井浩一君） 20番加根佳基議員。
○20番（加根佳基君） この気象防災アドバイザーはもう全国で87名がアドバイザーとして委嘱されて、気象防災アドバイザー推進ネットワークも設立されたということを聞き及んでおります。
　国やら県のほうから、恐らくもう打診もあったんだとは思うんですけども、ただ、今答弁では、まだ県内に２人ということなもんで、なかなか難しいだろうなというふうに思います。
　しかしながら、有事に備えてやっぱり今言われた講習だったりとか、研修だったりとか、こういった方をしっかり呼んで、本当に東広島においての危険箇所だったりとか、いろんなところを見ていただく、そしてそこで具体的なアドバイスをいただく、平時のときにやっていただければ、非常に効果が出てくるのではないのかなと思います。
　市長は、災害死ゼロということを打ち出されております。しっかりとその辺も期待に応えていただきたいと思います。こういった高い評価を受けているアドバイザーをしっかりと活用していただきたいというふうに、これは強い要望ということでとどめておきます。
　今回の公明党代表質問では、本当に多岐にわたっての質問となりました。どのセクションも本当にＳＤＧｓの本格的な取組姿勢を伺うことができたと思います。本当に恐縮しておるところでございます。
　私たち議員も皆さんと一丸となって、市民のため、全力で汗を流していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで、公明党代表質問、関連質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（坪井浩一君） これをもって、３番坂元百合子議員の公明党代表質問を終わります。
　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　明日４日は午前10時から本会議を開き、引き続き代表質問及び一般質問を行います。
　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　午後４時52分　散　　会