公明党が勝ち取った負担軽減策

◎児童手当：０〜２歳児への支給額が月額１万円に倍増 　今年４月から０〜２歳の第一、二子の児童手当支給額が月額１万円（現行５０００円）に倍増されました。初回の支給は今月で、４、５月の二カ月分が増額されて支給されることになります。 　児童手当は１９７２年の創設段階から公明党が推進。連立政権参加以降、支給対象を「小学６年終了前まで」に引き上げる。（２００６年度から）など今回の乳幼児加算で５回目の制度拡充を実現しました。対象人数も、連立参加７年で５．４倍の１３１０万人にも拡充しました。 ◎奨学金：有利子は希望者全員が利用できるように拡充 　今年度の奨学金の貸与枠は、昨年度よりも約５万２０００人増え、過去最高の１１４万３０００人になりました。 　公明党は。奨学金制度の拡充を一貫して強力に推進。特に有利子の奨学金については、公明党の主張で成績要件が事実上、撤廃され、希望者ほぼ全員が利用できるように拡充されました。 　また、親の失業などで家計が急変した場合の、緊急・応急採用の奨学金制度や入学時の特別増額貸与奨学金制度も創設しました。 ◎出産育児一時金：支給額を３５万円に増額　５０万円へアップを目指す 　妊娠・出産にかかる経済的負担を軽くするため、健康保険から支給される「出産育児一時金」が、昨年１０月から３５万円にアップ（従来は３０万円）されました。 　これは、分娩・入院費が平均して約３６万円、定期健診や妊婦用品購入などを含めた妊娠・出産費用の総額が約５０万円にも上がっている実態を踏まえて、公明党がマニフェスト（政策綱領）に掲げて強力に推進し、実現したものです。 　公明党は引き続き、５０万円までの支給額引き上げをめざしています。 ◎乳幼児医療費：窓口負担軽減の対象を小学校入学前まで拡大 　公明党が推進してきた乳幼児医療費の助成制度は、全国で年々充実され、大好評です。来年４月からは、窓口での患者負担が２割に軽減されている乳幼児医療費の対象年齢が現行の３歳未満児から、おおむね６歳以下の小学入学前までに拡大します。 　公明党はこれまで、病気にかかりやすい乳幼児期の医療費を援助し、子育て家庭における医療費負担を軽減するため、乳幼児医療費制度の充実を強く主張。 　２００２年の医療制度改革では３歳未満児の窓口での患者負担が３割から２割に引き下げられたことで、自治体独自の乳幼児医療費無料化や所得制限撤廃の動きも一段と活発化しています。 ◎不妊治療：助成制度が着実に充実　期間延長、さらに増額 　公明党の主張で、２００４年度に創設された不妊治療への助成制度が着実に拡充され、喜ばれています。 　助成制度は、医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる体外受精や顕微授精に対して公的支援を行うもので、当初、通算２年だった助成期間は、０６年度から「通算５年」に延長されました。 　さらに、今年４月からは、支給額が年１回１０万円から「１回１０万円を年２回まで」に拡充。所得制限は夫婦合算の給与所得ベースで年７３０万円未満までに緩和されました。 ◎育児休業：給付率を４割→５割に　中小企業への助成金も 　仕事と子育ての両立を支援するため、公明党の強力な主張で制度化された、育児休業中の所得を保障する（育児休業給付）の給付率が今年１０月から現在の休業前賃金の４０％（うち、職場復帰後１０％）から５０％（同２０％）に拡充されます。 　また、昨年４月から育児休業の取得者がいない中小企業（従業員１００人以下）を対象に、初めての取得者が育児休業を取得し職場復帰した際に１００万円、２人目には６０万円を事業主に支給する助成金制度も行われています。 ◎幼稚園・保育所：２人以上が利用の場合　保護者負担を大幅減 　公明党は、幼稚園と保育所の保護者負担の軽減に尽力してきました。 　幼稚園では入園料と保育料について、２人以上の子どもが通園している場合、２００６年度からは、２人目の保護者負担が１人目の７割、３人目以降が１人目の２割で済むよう、国が費用の一部を補助しています（所得制限あり。実際の軽減の中身は実施主体である市区町村によって異なるケースがあります）。 　一方、保育所では１９９５年度から、２人以上保育所を利用している場合、２人目は２分の１、３人目以降は１０分の１に保育料を軽減（所得制限なし）。０７年度からは、上の子が幼稚園や認定こども園の利用でも軽減の対象にしています。 　公明党は、幼稚園、保育所の保護者負担のさらなる軽減をめざしています。

◎保険料：合計所得８０万円以下の人は、引き下げを実施 　昨年４月から、介護保険の第一号保険料が見直しされ、国民年金だけで生活している人など（市町村民税世帯非課税で年金を含む合計所得が８０万円以下の人）の保険料が軽減されました。 　高齢者が支払う第一号保険料は、所得に応じて段階的に設定されています。 　見直しは、国民年金だけで生活している人など保険料の支払いが安易でない人には、より低い保険料率（市区町村が決める第一号保険料の基準額に対する倍率）を設定し、負担能力に応じたきめ細かな配慮をするものです。 　具体的には保険料率が0.75から、生活保護受給者と同等の0.5に引き下げられました。（0.5への引き下げは国が標準値として示したもので、最終的な保険料率の設定は市区町村の判断によります。） ◎利用料：国民年金受給者などで定率負担の上限を下げ 　２００５年１０月から、介護施設入所者の食費・居住費は、在宅サービス利用者との負担の公平性を確保するため原則自己負担となりましたが、公明党の主張を受け、低所得者には、きめ細かく配慮されています。 　具体的には、�@生活保護受給者�A年金８０万円以下�B年金８０万円超〜２６６万円以下−−の各所得段階の利用者には、負担に上限を設定。さらに、国民年金受給者などで、年金を含む合計所得が８０万円以下の人はむしろ、介護サービスにかかる定率１割負担の上限が月２万４６００円から月１万５０００円に引き下げられ、利用者負担の総額が制度改正前より軽減されるケースもあります。 　生活保護を受けることなく頑張っているものの、生活が苦しい高齢者に光を当てた負担軽減策です。

◎特別対策：通所・在宅サービスは負担上限が４分の１に 　障害者自立支援法の円滑な運用と定着をめざす特別対策が、公明党のリードで実現しました。特別対策は、利用者負担を大幅に軽減するもので、例えば、通所・在宅サービス利用者は今年４月から、定率１割負担にかかる１カ月当たりの負担の上限を４分の１まで引き下げました。 　また、この軽減措置の収入要件を概ね年３００万円まで（３人世帯）から同６００万円までに緩和し、軽減の対象を低所得者だけでなく、中間所得者まで拡大しました。

◎高額医療費の窓口負担軽減：病院での支払いは自己負担限度額のみでOK 　入院で医療費が高額になった場合の支払い方法が今年４月から見直され、７０歳未満の患者の窓口負担は、高額療養費制度における自己負担限度額だけ支払えば済むようになりました。７０歳以上はすでに同様の取り扱いが行われています。 　高額療養費は、医療機関で支払った１カ月の医療費が一定額(自己負担限度額）を超えた場合、申請すれば超過分が払い戻される仕組みですが、一時的に多額の費用を工面しなければならないため、公明党が長年、制度の改善を求めてきました。 ◎自己負担限度額：低所得者は現役も高齢者も一貫して据え置き 　公明党の主張を受け、低所得者(住民税非課税世帯）の自己負担限度額は２００２年、０６年の両改正ともに据え置かれ現役時代（７０歳未満）は月３万５４００円、高齢者（７０歳以上）は月２万４６００円または月１万５０００円のままです。 　０２年改正ではむしろ、約２３０万人の高齢者の限度額が月２万４６００円から月１万５０００円に引き下げられました。０８年度からは、７０〜７４歳の患者負担割合が１割から２割に引き上げられますが、低所得者の自己負担限度額は据え置かれます。 ◎保険の適用：児童の治療用眼鏡や食物アレルギー検査も 　公明党はかねてから、白内障の眼内レンズ挿入手術や、さい帯血移植への保険適用を実現するなど、患者負担の軽減に努めてました。 　昨年４月からは、心臓、肺、肝臓、膵臓の脳死移植への保険適用を実現。心臓の脳死移植で半年間入院するケースでは、約３１０万円かかった患者負担が約５３万円で済むようになりました。 　同時に、児童の治療用眼鏡にも保険が適用。小児の食物アレルギー負荷検査への保険適用も実現し、一部の負担で済むようになりました。