カネット【東広島市議　加根佳基の情報発信サイト】

[子供の笑顔がみたいから]

◎:全国実績　●：広島県または東広島市実績

◎児童手当が小６まで拡大
更に乳幼児加算としてこれまで５千円だった第１子、第２子にも３歳未満は倍額の１万円を支給を実施する。

●子育て世帯へ「買い物割引・サービス制度」がスタート（広島県）
乳幼児・小学生の子育て家庭を対象に、商品の割引やポイントアップ、景品サービスなどを行う「子育て応援イクちゃんサービス」が２月からスタート。

●県立広島病院が”病棟型こども病院”へと機能拡充
母子・周産期医療の分野に小児感覚器科」や「小児腎臓科」の設置に加え小児神経分野の機能強化もなされました。早期発見、早期治療が大変重要となる視覚・聴覚障害や腎臓疾患への治療が可能となりました。

●小児救急医療電話相談
これで安心！お子さんの急病で判断に迷ったら
電話番号　局番なしの＃８０００
※東広島地区医師会平成１３年９月１日から、初期救急当番の病院・医師に小児科部門を新設し、救急医療体制を拡充。まさに、市民の皆様から寄せて頂いた署名の３８，１９４名の切実な声が実りました。

●小児難病相談室の設置
難病をもった子供とその家族をサポートします。
０８２－２５６－５５５８（月～金１０時－１２時、１３時－１６時）

●子供の安全対策支援
子供の安全・犯罪被害防止につなげようと、公用車などへのマグネットステッカーの貼付を提案・推進しました。

●不審者・子育て情報送信サービス
不審者から児童・生徒を守るため、携帯電話への情報送信サービスの強力に推進・実現しました。
現在までの登録者数は約１８００名に。

●いきいき子どもクラブ（児童館）の時間延長
２０年度４月より利用時間が１８時までに延長、土曜日の開設も決まりました。パート勤務されている保護者の方の要望が実りました。

●乳幼児医療費補助の拡大
東広島市は、乳幼児医療費について、０歳から就学前６歳児まで保険診療の自己負担額から一部負担金額を除いた額を助成。
・一部負担金５００円／日：１月あたり１医療機関において入院１４日まで、通院４日までが助成されます。
さらに１７年１０月からは入院医療費について小学６年生までが対象に拡大されました。

◎出産育児一時金が３０万円から３５万円に増額

◎不妊治療費助成期間が２年から５年に延長
　（対象となる治療に要した費用に対して１年度あたり１０万円まで）

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[女性が伸び伸び暮らせる社会へ]

◎:全国実績　●：広島県または東広島市実績

●女性専門外来が開設
女性特有の更年期の不調や、育児や妊娠などの悩みに女性医師が対応し診察します。
※県立広島病院内：℡０８２－２５２－８３４１(受付９：００～１２：００）
※広島市民病院内：℡０８２－２２１－２３８０（受付１４：００～１７：００）

●マンモグラフィーによる乳がん検検診を導入
女性のがん罹患率１位の乳がん。以前は医師による視触診（目で見て、手で触れて診察する）だったものが、マンモグラフィーの導入により、乳房のＸ線（レントゲン）撮影でミリ単位のガンまで発見できるようになりました。（視触診の約３倍の精度といわれています）
※東広島市では１７年４月からマンモグラフィーを集団検診に導入。子宮がん検診も３０歳から２０歳に引き下げ。

◎ＤＶ防止法制定、広島こども家庭センターを開設
配偶者などからの暴力を防ぐ、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法を制定から推進。１６年の改正では、元配偶者も保護対象とし、被害者の子どもにも接近禁止命令の対象を拡大。
広島県にも子どもや家庭に関する相談・支援を一体的に行う「広島こども家庭センター」（南区）が開所しました。

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[若者の未来を応援します]

◎:全国実績　●：広島県または東広島市実績

●若年層の就業・雇用対策「ひろしま若者しごと館」を開設
職業紹介や職業適性診断、就業相談、仕事体験など、若者に就業を促進・支援する「ひろしま若者しごと館」が開設。
※広島市中区八丁堀１６－１４第二広電ビル３Ｆ・５Ｆ

◎携帯電話の番号ポータビリティ（持ち運び）制度が実現。
※２００３年夏に党青年局が集めた署名１０１２万人の声が原動力になりました。

◎奨学金制度が年々拡充。
貸与人数枠が１００万人を突破。

◎トライアル雇用『正社員採用への道開く』
若年失業者などを３カ月程度、試行的に雇い入れた企業に助成金を支給するトライアル雇用制度。業務遂行の意欲や能力を見極め、若者と企業が理解を深めた上で常用雇用契約を結ぶため、双方が安心して正規雇用への道に進めます。

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[安心・安全社会を実現]

◎:全国実績　●：広島県または東広島市実績

●空き交番ゼロ作戦
１８年度予算で警察官１００人の増員が決まりました。また、交番相談員は４２人から９７人に増強され、警察官が不在となる交番に常駐します。

●県立施設へのＡＥＤ（心臓が停止した患者に自動的に電気ショックを与えて救命する装置）配備を推進。
県立学校や文化施設、県庁を含めた県の施設に合わせて１６４台が配置され、その他の公営・民間施設などにもＡＥＤ設置は広がりを見せています。

●オストメイト対応トイレの増設
県福祉のまちづくり条例にオストメイト対応トイレ設置の努力義務規定を盛り込み、１５年度に１１基だったものが１７年度末には６４基に増設。
注）オストメイト：人工肛門や人口膀胱を持つ人々の国際的な名称

平成１８年鏡山公園のトイレ水洗化（３箇所）にともなうオストメイトトイレ（一箇所）の設置

◎高額医療費・入院費の払い戻し手続き不要に
公明党の長年の主張が実り、１９年４月より医療窓口での高額医療費の支払いは自己負担限度額にとどめられます。
※住民税非課税の低所得者は３万５４００円／１カ月が上限

●広島県「食育基本条例」が成立
若者を中心に朝食欠食や、生活習慣病の低年齢化など、食の乱れが深刻化する中、「食育の推進」を県民運動とし、幅広く啓発・推進していく食育基本条例が昨年９月議会で成立しました。

◎障害者自立支援法『利用者の負担が大幅に減少』
公明党の推進で、障害者の利用者負担をさらに減らす特別対策が実現。１９年度と２０年度の２年間で合計２４０億円の予算が確保されます。
利用者負担のさらなる軽減は、本年４月から、すべての通所。在宅サービスについて、１カ月当たりの負担の上限を４分の１に引き下げ。また、収入要件をおおむね年収３００万円まで（３人世帯）から同６００万円までに緩和し、軽減対策を低所得者だけでなく、中間所得者層にも広げたのが特徴。軽減対象者は利用者の約７割に拡大します。（現行は約４割）
負担の上限は、月２万４６００円の人は月６１５０円に、月１万５０００円の人は月３７５０円に、さらに中間層で軽減対象となる人は月３万７２００円から９３００円に引き下げられます。

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[高齢者の希望と安心のために]

◎:全国実績　●：広島県または東広島市実績

●県立広島病院でがん治療・緩和ケアの充実
県立広島病院内に、抗がん剤などの化学療法を専門とする「臨床腫瘍科」を開設。臨床腫瘍科の新設により、患者にとって最適な治療法（外科治療・化学療法・放射線療法）を、より良い環境で提供できることとなりました。
国立がんセンター等と連携をとりながら最新のがん治療が受けられる拠点病院が身近なところに誕生しました。
また、同病院内に、がん患者の痛みや不安などを和らげ生活の質を高めるための「緩和ケア支援センター」がオープン。医師や専門の看護士、心理療法士、ボランティアなどにより、がん患者の在宅と施設での緩和ケアを進める全国初の試みとして注目されている。１９９２年から公明県議団が主張・推進してきたもの。

◎高年齢者雇用制度『定年延長や継続就業が可能に』
１８年４月から事業主に対して、高齢者の雇用確保措置（定年の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれか）が義務づけられました。同年６月時点で従業員５１人以上の企業の８４％が実施。うち７６％が６５歳以上まで雇用を確保しています。

◎医療・介護合算制度『高額な負担に上限を設定』
医療保険と介護保険の負担が高額になる場合に、それぞれの負担を合計して軽減する高額医療・高額介護合算制度が２０年度に創設されます。７５歳以上の一般所得者の場合、医療と介護で年９８万円の負担が年５６万円に軽減される例も。

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[中小企業を税制で応援]

◎:全国実績　●：広島県または東広島市実績

◎留保金の課税なくす／事業継ぎやすい制度に
１９年度の税制改正では、中小企業支援策がさらに充実しました。今回の税制改正では、中小企業の留保金（事業の利益を内部に留めている資金）への課税をなくしました。これにより。中小企業経営者は、事業の利益を留めやすくなり、新たな投資も行いやすくなるほか、いざという場合にも対応しやすくなります。公明党は資金繰りが厳しい中小企業の経営を安定化させようと、留保金課税の廃止を一貫して主張してきました。
また、中小企業の経営者が生前に事業を託す場合に、税金の負担を軽くしたりもしくは払わなくてすむ制度（継続時精算課税制度）が受けられる対象を広くしました。
具体的には、経営者の対象年齢を、これまでの６５歳以上から６０歳以上に引き下げます。

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